恩赦法

第1条 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除及び復権については、この法律の定めるところによる。

第2条 　大赦は、政令で罪の種類を定めてこれを行う。

第3条 　大赦は、前条の政令に特別の定のある場合を除いては、大赦のあつた罪について、左の効力を有する。

第4条 　特赦は、有罪の言渡を受けた特定の者に対してこれを行う。

第5条 　特赦は、有罪の言渡の効力を失わせる。

第6条 　減刑は、刑の言渡を受けた者に対して政令で罪若しくは刑の種類を定めてこれを行い、又は刑の言渡を受けた特定の者に対してこれを行う。

第7条 　政令による減刑は、その政令に特別の定のある場合を除いては、刑を減軽する。

○２ 　特定の者に対する減刑は、刑を減軽し、又は刑の執行を減軽する。

○３ 　刑の執行猶予の言渡を受けてまだ猶予の期間を経過しない者に対しては、前項の規定にかかわらず、刑を減軽する減刑のみを行うものとし、又、これとともに猶予の期間を短縮することができる。

第8条 　刑の執行の免除は、刑の言渡を受けた特定の者に対してこれを行う。但し、刑の執行猶予の言渡を受けてまだ猶予の期間を経過しない者に対しては、これを行わない。

第9条 　復権は、有罪の言渡を受けたため法令の定めるところにより資格を喪失し、又は停止された者に対して政令で要件を定めてこれを行い、又は特定の者に対してこれを行う。但し、刑の執行を終らない者又は執行の免除を得ない者に対しては、これを行わない。

第10条 　復権は、資格を回復する。

○２ 　復権は、特定の資格についてこれを行うことができる。

第11条 　有罪の言渡に基く既成の効果は、大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除又は復権によつて変更されることはない。

第12条 　特赦、特定の者に対する減刑、刑の執行の免除及び特定の者に対する復権は、中央更生保護審査会の申出があつた者に対してこれを行うものとする。

第13条 　特赦、特定の者に対する減刑、刑の執行の免除又は特定の者に対する復権があつたときは、法務大臣は、特赦状、減刑状、刑の執行の免除状又は復権状を本人に下付しなければならない。

第14条 　大赦、特赦、減刑、刑の執行の免除又は復権があつたときは、検察官は、判決の原本にその旨を附記しなければならない。

第15条 　この法律の施行に関し必要な事項は、法務省令でこれを定める。

○１ 　この法律は、日本国憲法施行の日から、これを施行する。

第17条 　この法律は、公布の後六十日を経過した日から、これを施行する。

１ 　この法律は、昭和二十七年八月一日から施行する。

第1条 　この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。