証人等の被害についての給付に関する法律施行令

第1条 　法務大臣は、証人等の被害についての給付に関する法律（以下「法」という。）の実施に関し、法による給付を受ける権利を裁定するほか、次に掲げる権限を有する。

第2条 　法第5条第1項第1号に規定する療養給付の範囲は、次に掲げるものであつて療養上相当と認められるもの又はこれに要する費用とする。

第3条 　療養給付（療養に要する費用の給付を除く。）は、法務大臣が包括的に又は療養給付を行うべき事件ごとにその開設者の同意を得て指定する病院又は診療所において行うものとする。

第4条 　法第5条に規定する給付（療養給付及び介護給付を除く。）は、給付基礎額を基準として行うものとする。

２ 　給付基礎額は、九千円とする。ただし、その額が、被害者の通常得ている収入の日額に比して公正を欠くと認められるときは、一万四千四百円を超えない範囲内においてこれを増額した額をもつて給付基礎額とすることができる。

３ 　負傷若しくは疾病又は死亡の原因となつた加害行為が行われた時（以下「加害行為時」という。）において、次の各号のいずれかに該当し、かつ、法第3条に規定する証人等の範囲に属する者（加害行為時において他に生計のみちがなく、主として当該被害者の扶養を受けていた者に限る。以下この条において「扶養親族」という。）を有していた被害者に係る給付については、前項の金額に、第1号に該当する扶養親族については四百六十七円を、第2号から第5号までのいずれかに該当する扶養親族のうち二人までについてはそれぞれ二百円（被害者が扶養親族でない第1号に該当する者を有している場合にあつてはそのうち一人については二百十七円、被害者が第1号に該当する者を有していない場合にあつてはそのうち一人については三百六十七円）を、その他の扶養親族については一人につき百六十七円をそれぞれ加算して得た額をもつて給付基礎額とする。

４ 　扶養親族である子のうちに十五歳に達する日後の最初の四月一日から二十二歳に達する日以後の最初の三月三十一日までの間（以下「特定期間」という。）にある子がいる場合における給付基礎額は、前項の規定にかかわらず、百六十七円に特定期間にある当該扶養親族である子の数を乗じて得た額を同項の規定による額に加算した額とする。

第4条の2 　法第5条第1項第2号に規定する傷病給付は、被害者が負傷し、又は疾病にかかり、当該負傷又は疾病に係る療養の開始後一年六月を経過した日において次の各号のいずれにも該当する場合又は同日後次の各号のいずれにも該当することとなつた場合に、その状態が継続している期間、傷病給付年金として支給する。

２ 　傷病給付の額は、当該負傷又は疾病による障害の程度が別表第一に定める傷病等級のいずれに該当するかに応じ、一年につき給付基礎額に同表に定める倍数を乗じて得た額とする。

３ 　傷病給付を受ける者には、休業給付は、行わない。

４ 　傷病給付を受ける者の当該障害の程度に変更があつたため、新たに別表第一中の他の傷病等級に該当するに至つた場合においては、新たに該当するに至つた傷病等級に応ずる傷病給付を行うものとし、その後は、従前の傷病給付は、行わない。

第5条 　法第5条第1項第3号に規定する障害給付は、別表第二に定める一級から七級までの等級に該当する障害がある場合においては、障害給付年金として、当該障害が存する期間、同表に定める障害の等級に応じ、一年につき給付基礎額に同表に定める倍数を乗じて得た金額を毎年支給して行い、同表に定める八級から十四級までの等級に該当する障害がある場合においては、障害給付一時金として、同表に定める障害の等級に応じ、給付基礎額に同表に定める倍数を乗じて得た金額を支給して行う。

２ 　別表第二に定める程度の障害が二以上ある場合の障害の等級は、重い障害に応ずる等級による。

３ 　次に掲げる場合の障害の等級は、次の各号のうち被害者に最も有利なものによる。

４ 　前項第1号の規定による障害給付の金額は、各の障害に応ずる等級による障害給付の金額を合算した金額をこえてはならない。ただし、同号の規定による等級が七級以上になる場合は、この限りでない。

５ 　別表第二に定める各等級の障害に該当しない障害であつて、同表に定める各等級の障害に相当するものは、同表に定める当該等級の障害とする。

６ 　既に障害のある被害者が、法による給付の原因となる負傷又は疾病によつて同一部位について障害の程度を加重した場合において行う障害給付の金額の計算については、その者の加重後の障害の等級に応ずる障害給付の金額から、次の各号に掲げる場合の区分に応じてそれぞれ当該各号に定める金額を差し引くものとする。

７ 　障害給付年金を受ける者の当該障害の程度に変更があつたため、新たに別表第二中の他の等級に該当するに至つた場合においては、新たに該当するに至つた等級に応ずる障害給付を行うものとし、その後は、従前の障害給付は、行わない。

第5条の2 　法第5条第1項第4号に規定する介護給付は、傷病給付又は障害給付を受ける権利を有する者が、当該傷病給付又は障害給付の支給原因となつた障害であつて別表第三の下欄に定める障害に該当するものにより、常時又は随時介護を要する状態にあり、かつ、常時又は随時介護を受けている場合に、当該介護を受けている期間、次項に定める金額を支給して行う。ただし、次に掲げる場合には、その入院し、又は入所している期間については、介護給付は、行わない。

２ 　介護給付は、月を単位として行うものとし、その額は、一月につき、次の各号に掲げる区分に応じ、それぞれ当該各号に定める額とする。

第6条 　法第5条第1項第5号に規定する遺族給付は、遺族給付年金又は遺族給付一時金として支給する。

第7条 　遺族給付年金を受けることができる遺族は、被害者の配偶者（婚姻の届出をしていないが、被害者の死亡の当時事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。以下同じ。）、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹であつて、被害者の死亡の当時その収入によつて生計を維持していたものとする。ただし、妻（婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあつた者を含む。以下同じ。）以外の者にあつては、被害者の死亡の当時次に掲げる要件に該当した場合に限るものとする。

２ 　被害者の死亡の当時胎児であつた子が出生したときは、前項の規定の適用については、将来に向かつて、その子は、被害者の死亡の当時その収入によつて生計を維持していた子とみなす。

３ 　遺族給付年金を受けるべき遺族の順位は、配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹の順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

第8条 　遺族給付年金の額は、一年につき、次の各号に掲げる遺族給付年金を受ける権利を有する遺族及びその者と生計を同じくしている遺族給付年金を受けることができる遺族の人数の区分に応じ、当該各号に定める額とする。

２ 　遺族給付年金を受ける権利を有する者が二人以上あるときは、遺族給付年金の額は、前項の規定にかかわらず、同項に規定する額をその人数で除して得た額とする。

３ 　遺族給付年金の額の算定の基礎となる遺族の数に増減を生じたときは、その増減を生じた月の翌月から、遺族給付年金の額を改定する。

４ 　遺族給付年金を受ける権利を有する遺族が妻であり、かつ、当該妻と生計を同じくしている遺族給付年金を受けることができる遺族がない場合において、当該妻が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、その該当するに至つた月の翌月から、遺族給付年金の額を改定する。

第9条 　遺族給付年金を受ける権利は、その権利を有する遺族が次の各号のいずれかに該当するに至つたときは、消滅する。この場合において、同順位者がなくて後順位者があるときは、次順位者に遺族給付年金を支給する。

２ 　遺族給付年金を受けることができる遺族が前項各号のいずれかに該当するに至つたときは、その者は、遺族給付年金を受けることができる遺族でなくなる。

第10条 　遺族給付年金を受ける権利を有する者の所在が一年以上明らかでない場合には、当該遺族給付年金は、同順位者があるときは同順位者の、同順位者がないときは次順位者の申請によつて、その所在が明らかでない間、その支給を停止する。この場合において、同順位者がないときは、その間、次順位者を先順位者とする。

２ 　前項の規定により遺族給付年金の支給を停止された遺族は、いつでも、その支給の停止の解除を申請することができる。

３ 　第8条第3項の規定は、第1項の規定により遺族給付年金の支給が停止され、又は前項の規定によりその停止が解除された場合に準用する。この場合において、同条第3項中「増減を生じた月」とあるのは、「支給が停止され、又はその停止が解除された月」と読みかえるものとする。

第11条 　遺族給付一時金は、次の場合に支給する。

第12条 　遺族給付一時金を受けることができる遺族は、被害者の死亡の当時において次の各号の一に該当する者とする。

２ 　遺族給付一時金を受けるべき遺族の順位は、前項各号の順序とし、同項第2号及び第4号に掲げる者のうちにあつては、それぞれ当該各号に掲げる順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

３ 　被害者が遺言又は法務大臣に対する予告で、第1項第3号及び第4号に掲げる者のうち特に指定した者があるときは、その指定された者は、同項第3号及び第4号に掲げる他の者に優先して遺族給付一時金を受けるものとする。

第13条 　遺族給付一時金の額は、給付基礎額に、次の各号に掲げる者の区分に応じて当該各号に定める倍数を乗じて得た額（第11条第2号の場合にあつては、その額からすでに支給された遺族給付年金の額の合計額を控除した額）とする。

２ 　第8条第2項の規定は、遺族給付一時金の額について準用する。

第14条 　被害者を故意に死亡させた者は、遺族給付を受けることができる遺族としない。

２ 　被害者の死亡前に、当該被害者の死亡によつて遺族給付年金を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者は、遺族給付年金を受けることができる遺族としない。

３ 　被害者の死亡前又は遺族給付年金を受けることができる遺族の当該遺族給付年金を受ける権利の消滅前に、当該被害者の死亡又は当該権利の消滅によつて遺族給付一時金を受けることができる先順位又は同順位の遺族となるべき者を故意に死亡させた者は、遺族給付一時金を受けることができる遺族としない。

４ 　遺族給付年金を受けることができる遺族を故意に死亡させた者は、遺族給付一時金を受けることができる遺族としない。被害者の死亡前に、当該被害者の死亡によつて遺族給付年金を受けることができる遺族となるべき者を故意に死亡させた者も、同様とする。

５ 　遺族給付年金を受けることができる遺族が、遺族給付年金を受けることができる先順位又は同順位の他の遺族を故意に死亡させたときは、その者は、遺族給付年金を受けることができる遺族でなくなる。この場合において、その者が遺族給付年金を受ける権利を有する者であるときは、その権利は、消滅する。

６ 　第9条第1項後段の規定は、前項後段の場合に準用する。

第14条の2 　傷病給付年金、障害給付年金又は遺族給付年金（以下「年金たる給付」という。）の額に五十円未満の端数があるときは、これを切り捨て、五十円以上百円未満の端数があるときは、これを百円に切り上げるものとする。

第15条 　年金たる給付の支給は、支給すべき事由が生じた月の翌月から始め、支給を受ける権利が消滅した月で終わるものとする。

２ 　年金たる給付は、その支給を停止すべき事由が生じたときは、その事由が生じた月の翌月からその事由が消滅した月までの間は、支給しない。

３ 　年金たる給付は、毎年二月、四月、六月、八月、十月及び十二月の六期に、それぞれその前月分までを支払う。ただし、支給を受ける権利が消滅した場合におけるその期の年金たる給付は、支払期月でない月であつても、支払うものとする。

４ 　前項の規定により年金たる給付の支払を行なう場合には、当該給付の年額を十二で除して得た額に支払うべき月数を乗じて得た額を支払うものとする。

第16条 　年金たる給付の支給を停止すべき事由が生じたにもかかわらず、その停止すべき期間の分として年金たる給付が支払われたときは、その支払われた年金たる給付は、その後に支払うべき年金たる給付の内払とみなすことができる。年金たる給付を減額して改定すべき事由が生じたにもかかわらず、その事由が生じた月の翌月以後の分として減額しない額の年金たる給付が支払われた場合における当該年金たる給付の当該減額すべきであつた部分についても、同様とする。

２ 　法第5条第1項第2号による傷病給付を受ける権利を有する者が同一の負傷又は疾病（次項において「同一の傷病」という。）に関し、休業給付又は障害給付を受ける権利を有することとなつた場合において、当該傷病給付を受ける権利が消滅した月の翌月以後の分として傷病給付が支払われたときは、その支払われた傷病給付は、当該休業給付又は障害給付の内払とみなす。

３ 　同一の傷病に関し、休業給付を受けている者が傷病給付又は障害給付を受ける権利を有することとなり、かつ、当該休業給付を行わないこととなつた場合において、その後も休業給付が支払われたときは、その支払われた休業給付は、当該傷病給付又は障害給付の内払とみなす。

第16条の2 　年金たる給付を受ける権利を有する者が死亡したためその支給を受ける権利が消滅したにもかかわらず、その死亡の日の属する月の翌月以後の分として当該年金たる給付の過誤払が行われた場合において、当該過誤払による返還金に係る債権（以下この条において「返還金債権」という。）に係る債務の弁済をすべき者に支払うべき給付で次に掲げるものがあるときは、当該給付の支払金の金額を当該過誤払による返還金債権の金額に充当することができる。

第17条 　法第5条第1項第6号に規定する葬祭給付の金額は、三十一万五千円に給付基礎額の三十倍に相当する額を加えた額とする。

第18条 　給付を受ける権利を有する者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき給付でまだその者に支給しなかつたものがあるときは、その者の配偶者、子、父母、孫、祖父母又は兄弟姉妹であつて、その者の死亡の当時その者と生計を同じくしていたもの（遺族給付年金については、当該遺族給付年金を受けることができる他の遺族）に、これを支給する。

２ 　前項の規定による給付を受けるべき者の順位は、同項に規定する順序（遺族給付年金については、第7条第3項に規定する順序）とする。

３ 　第1項の規定による給付を受けるべき同順位者が二人以上あるときは、その全額をその一人に支給することができるものとし、この場合において、その一人にした支給は、全員に対してしたものとみなす。

第19条 　削除

第20条 　法第5条第2項に規定する休業給付の金額は、一日につき、給付基礎額の百分の六十に相当する額以内とする。

２ 　休業給付は、被害者が監獄、労役場、少年院その他これらに準ずる施設に拘禁又は収容されている期間であつて、法務省令で定める期間については、行わないものとする。

第21条 　法務大臣は、療養給付については、これを受ける権利を裁定し及び給付金額を決定する権限（第3条の規定により当該療養給付につき病院又は診療所を指定する権限を含む。）を加害行為地を管轄する地方裁判所に対応する検察庁の検事正に委任することができる。

第22条 　この政令に定めるもののほか、給付の実施に関する細目は、法務省令で定める。

第1条 　この政令は、法施行の日（昭和三十三年七月二十九日）から施行する。

第2条 　当分の間、障害給付年金を受ける権利を有する者が死亡した場合において、その者に支給された当該障害給付年金及び当該障害給付年金に係る障害給付年金前払一時金の額の合計額が、次の表の上欄に掲げる当該障害給付年金に係る障害の等級に応じ、それぞれ同表の下欄に定める額に満たないときは、その者の遺族に対し、障害給付として、その差額に相当する額の障害給付年金差額一時金を支給する。

等級	額
一級	給付基礎額に一、三四〇を乗じて得た額
二級	給付基礎額に一、一九〇を乗じて得た額
三級	給付基礎額に一、〇五〇を乗じて得た額
四級	給付基礎額に九二〇を乗じて得た額
五級	給付基礎額に七九〇を乗じて得た額
六級	給付基礎額に六七〇を乗じて得た額
七級	給付基礎額に五六〇を乗じて得た額

２ 　障害給付年金を受ける権利を有する者のうち、第5条第6項の規定の適用を受ける者が死亡した場合には、前項の規定にかかわらず、障害給付年金差額一時金は、その者に支給された当該障害給付年金及び当該障害給付年金に係る障害給付年金前払一時金の額の合計額が、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額に満たない場合に限り支給するものとし、その額は、その差額に相当する額とする。

３ 　障害給付年金差額一時金を受けることができる遺族は、次に掲げる者とする。この場合において、障害給付年金差額一時金を受けることができる遺族の順位は、次の各号の順位とし、当該各号に掲げる者のうちにあつては、それぞれ当該各号に掲げる順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

４ 　第8条第2項の規定は障害給付年金差額一時金の額について、第12条第3項並びに第14条第1項及び第2項の規定は障害給付年金差額一時金の支給について準用する。この場合において、第8条第2項中「前項」とあるのは「附則第2条第1項及び第2項」と、「同項」とあるのは「同条第1項又は第2項」と、第12条第3項中「第1項第3号及び第4号」とあるのは「附則第2条第3項第2号」と、「同項第3号及び第4号」とあるのは「同号」と読み替えるものとする。

第3条 　当分の間、障害給付年金を受ける権利を有する者が申し出たときは、障害給付として、障害給付年金前払一時金を支給する。

２ 　前項の規定による申出は、障害給付年金の最初の支払に先立つて行わなければならない。ただし、既に障害給付年金の支払を受けた場合であつても、当該障害給付年金の給付金額の決定のあつたことを知つた日の翌日から起算して一年を経過する日までの間は、当該申出を行うことができる。

３ 　第1項の規定による申出は、同一の被害について二回以上行うことはできない。

４ 　障害給付年金前払一時金の額は、前条第1項の表の上欄に掲げる当該障害給付年金に係る障害の等級に応じ、それぞれ同表の下欄に定める額（当該障害給付年金について第5条第6項の規定が適用された場合には、前条第2項各号に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ同項各号に定める額。以下この項について「障害給付年金前払一時金限度額」という。）又は障害給付年金前払一時金限度額の範囲内の額で給付基礎額の千二百倍、千倍、八百倍、六百倍、四百倍若しくは二百倍に相当する額のうちから当該障害給付年金を受ける権利を有する者が選択した額とする。ただし、当該障害給付年金前払一時金に係る申出が第2項ただし書の規定によるものである場合には、当該障害給付年金に係る障害の等級に応じ、それぞれ障害給付年金前払一時金限度額から当該申出が行われた日の属する月までの期間に係る当該障害給付年金の額の合計額を差し引いた額を超えない範囲内で、給付基礎額の千二百倍、千倍、八百倍、六百倍、四百倍又は二百倍に相当する額のうちから当該障害給付年金を受ける権利を有する者が選択した額とする。

５ 　障害給付年金前払一時金が支給された場合における当該障害給付年金前払一時金に係る障害給付年金は、当該障害給付年金を支給すべき事由が生じた日の属する月の翌月（当該障害給付年金前払一時金に係る申出が第2項ただし書の規定によるものである場合には、当該申出が行われた日の属する月の翌月）から、その月以後の各月に支給されるべき障害給付年金の額（当該障害給付年金前払一時金が支給された月後の最初の障害給付年金の支払期月から起算して一年を経過する月後の各月に支給されるべき障害給付年金については、その額を、百分の五に当該最初の障害給付年金の支払期月から当該各月までの年数（当該年数に一年未満の端数があるときは、これを切り捨てた年数）を乗じて得た数に一を加えた数で除して得た額）の合計額が当該障害給付年金前払一時金の額を超えることとなる月の前月まで、その支給を停止する。

６ 　前項の規定による障害給付年金の支給の停止が終了する月の翌月に係る障害給付年金の額は、同項に規定する支払期月から当該終了する月の翌月までの期間が、一年以内の場合にあつては当該障害給付年金前払一時金の額から同項の規定により当該障害給付年金の支給が停止される期間に係る同項の規定による合計額（以下この項において「支給停止期間に係る合計額」という。）を差し引いた額を、一年を超える場合にあつては当該障害給付年金前払一時金の額から支給停止期間に係る合計額を差し引いた額に百分の五に前項に規定する支払期月から当該終了する月の翌月までの年数（当該年数に一年未満の端数があるときは、これを切り捨てた年数）を乗じて得た数に一を加えた数を乗じて得た額を、それぞれ当該終了する月の翌月に支給されるべき当該障害給付年金の額から差し引いた額とする。

第4条 　当分の間、遺族給付年金を受ける権利を有する遺族が申し出たときは、遺族給付として、遺族給付年金前払一時金を支給する。

２ 　遺族給付年金前払一時金の額は、給付基礎額の千倍、八百倍、六百倍、四百倍又は二百倍に相当する額のうちから当該遺族給付年金を受ける権利を有する遺族が選択した額とする。ただし、当該遺族給付年金前払一時金に係る申出が第4項において準用する前条第2項ただし書の規定によるものである場合には、給付基礎額の千倍に相当する額から当該申出が行われた日の属する月までの期間に係る当該遺族給付年金の額の合計額を差し引いた額を超えない範囲内で、給付基礎額の八百倍、六百倍、四百倍又は二百倍に相当する額のうちから当該遺族給付年金を受ける権利を有する遺族が選択した額とする。

３ 　遺族給付年金を受ける権利を有する遺族が二人以上ある場合には、第1項の規定による申出及び前項の規定による選択は、これらの遺族がそのうち一人を代表者に選任し、その代表者が行うものとする。

４ 　第8条第2項の規定は遺族給付年金前払一時金の額について、前条第2項及び第3項の規定は遺族給付年金前払一時金の申出について、同条第5項及び第6項の規定は遺族給付年金前払一時金が支給された場合について準用する。この場合において、第8条第2項中「前項」とあるのは「附則第4条第2項」と、前条第5項中「当該障害給付年金を支給すべき事由が生じた日の属する月」とあるのは「当該遺族給付年金を支給すべき事由が生じた日の属する月（附則第8条第1項の規定により遺族給付年金を受けることができることとされた遺族であつて当該遺族給付年金を受ける権利を有するもの（以下この項において「特例遺族給付年金受給権者」という。）に支給すべき遺族給付年金にあつては、その者が当該遺族給付年金に係る被害者の死亡の時期に応じ同条第1項の表の下欄に掲げる年齢（以下この項において「支給停止解除年齢」という。）に達する月）」と、「当該障害給付年金前払一時金が支給された月後の最初の障害給付年金の支払期月」とあるのは「当該遺族給付年金前払一時金が支給された月後の最初の遺族給付年金の支払期月（特例遺族給付年金受給権者が支給停止解除年齢に達する月前においてその者に支給された遺族給付年金前払一時金に係る遺族給付年金にあつては、その者について附則第8条第3項本文の規定の適用がないものとした場合における当該遺族給付年金に係る遺族給付年金前払一時金が支給された月後の最初の遺族給付年金の支払期月）」と読み替えるものとする。

第5条 　障害給付年金差額一時金及び遺族給付年金前払一時金の支給が行われる間、第11条第2号及び第13条第1項中「遺族給付年金の額」とあるのは「遺族給付年金及び遺族給付年金前払一時金の額」と、第16条の2第1号中「又は葬祭給付」とあるのは「、葬祭給付又は障害給付年金差額一時金」と、第18条第1項中「遺族給付年金については、当該遺族給付年金」とあるのは「遺族給付年金、障害給付年金差額一時金又は遺族給付年金前払一時金については、それぞれ、当該遺族給付年金、当該障害給付年金差額一時金又は当該遺族給付年金前払一時金」と、同条第2項中「遺族給付年金については、第7条第3項」とあるのは「遺族給付年金又は遺族給付年金前払一時金については第7条第3項、障害給付年金差額一時金については附則第2条第3項後段」とする。

第6条 　当分の間、第17条の規定による額が給付基礎額の六十倍に相当する額に満たないときは、同条の規定にかかわらず、当該六十倍に相当する額を葬祭給付の額とする。

第7条 　次の表の上欄に掲げる期間に死亡した被害者の遺族に対する第7条第1項第1号及び第3号並びに第9条第1項第6号の規定の適用については、同表の上欄に掲げる期間の区分に応じ、これらの規定中「六十歳」とあるのは、それぞれ同表の下欄に掲げる字句とする。

昭和六十年十月一日から昭和六十一年九月三十日まで	五十五歳
昭和六十一年十月一日から昭和六十二年九月三十日まで	五十六歳
昭和六十二年十月一日から昭和六十三年九月三十日まで	五十七歳
昭和六十三年十月一日から平成元年九月三十日まで	五十八歳
平成元年十月一日から平成二年九月三十日まで	五十九歳

第8条 　次の表の上欄に掲げる期間に死亡した被害者の夫、父母、祖父母及び兄弟姉妹であつて、当該被害者の死亡の当時、その収入によつて生計を維持し、かつ、同表の中欄に掲げる年齢であつたもの（第7条第1項第4号に規定する者であつて第9条第1項第6号に該当するに至らないものを除く。）は、第7条第1項（前条において読み替えられる場合を含む。）の規定にかかわらず、遺族給付年金を受けることができる遺族とする。この場合において、第8条第1項中「遺族給付年金を受けることができる遺族」とあるのは「遺族給付年金を受けることができる遺族（附則第8条第1項の規定により遺族給付年金を受けることができることとされた遺族であつて、当該遺族給付年金に係る被害者の死亡の時期に応じ、同項の表の下欄に掲げる年齢に達しないものを除く。）」と、第9条第2項中「各号のいずれか」とあるのは「第1号から第4号までのいずれか」とする。

昭和六十一年十月一日から昭和六十二年九月三十日まで	五十五歳	五十六歳
昭和六十二年十月一日から昭和六十三年九月三十日まで	五十五歳以上五十七歳未満	五十七歳
昭和六十三年十月一日から平成元年九月三十日まで	五十五歳以上五十八歳未満	五十八歳
平成元年十月一日から平成二年九月三十日まで	五十五歳以上五十九歳未満	五十九歳
平成二年十月一日から当分の間	五十五歳以上六十歳未満	六十歳

２ 　前項に規定する遺族の遺族給付年金を受けるべき順位は、第7条第1項（前条において読み替えられる場合を含む。）に規定する遺族の次の順位とし、前項に規定する遺族のうちにあつては、夫、父母、祖父母及び兄弟姉妹の順序とし、父母については、養父母を先にし、実父母を後にする。

３ 　第1項に規定する遺族に支給すべき遺族給付年金は、その者が同項の表の下欄に掲げる年齢に達する月までの間は、その支給を停止する。ただし、附則第4条の規定の適用を妨げるものではない。

４ 　第1項に規定する遺族に対する第18条第2項及び附則第5条の規定の適用については、これらの規定中「第7条第3項」とあるのは、「附則第8条第2項」とする。

１ 　この政令は、公布の日から施行する。

２ 　この政令の施行前に支給原因たる事実が生じた給付については、なお従前の例による。

第1条 　この政令は、公布の日から施行し、この政令による改正後の 証人等の被害についての給付に関する法律施行令（以下「新令」という。）の規定は、昭和四十二年四月一日から適用する。

第2条 　昭和四十二年四月一日前に支給原因たる事実が生じた給付については、なお従前の例による。

第3条 　新令の規定による遺族給付一時金のうち、昭和四十二年四月一日からこの政令の施行の日の前日までの間に支給原因たる事実が生じたものの額は、給付基礎額の千倍に相当する額とする。

第4条 　この政令の施行の日から二十年以内に被害者が死亡した場合における当該死亡に関し、遺族給付年金を受ける権利を有する遺族が申し出たときは、一時金（以下この条において「前払一時金」という。）を支給する。

２ 　前項の申出は、遺族給付年金の最初の支払に先立つてしなければならない。ただし、既に遺族給付年金の支払を受けた場合であつても、当該遺族給付年金を支給すべき事由が生じた日の翌日から起算して一年を経過する日までの間は、当該申出をすることができる。

３ 　遺族給付年金を受ける権利を有する遺族が二人以上ある場合には、第1項の申出は、これらの遺族がそのうち一人を代表者に選任し、その代表者がするものとする。

４ 　第1項の申出は、同一の被害について二回以上することはできない。

５ 　前払一時金の額は、給付基礎額の千倍、八百倍、六百倍、四百倍又は二百倍に相当する額のうちから第1項の申出をする者が同項の申出において選択した額とする。ただし、当該申出が第2項ただし書の規定によりされる場合には、給付基礎額の千倍に相当する額から当該申出がされる日の属する月までの期間に係る遺族給付年金の額の合計額を差し引いた額を超えることができない。

６ 　前払一時金が支給される場合における当該被害者の死亡に係る遺族給付年金は、当該遺族給付年金を支給すべき事由が生じた日の属する月の翌月（第1項の申出が第2項ただし書の規定によりされた場合には、当該申出がされた日の属する月の翌月）から、その月以後の各月に支給されるべき遺族給付年金の額（前払一時金が支給された月後の最初の遺族給付年金の支払期月から一年を経過する月後の各月に支給されるべき遺族給付年金については、その額を、一に当該最初の遺族給付年金の支払期月から当該各月までの年数（当該年数に一年未満の端数があるときは、これを切り捨てた年数）一年につき百分の五を加えた数で除して得た額）の合計額が当該前払一時金の額に達する月まで、その支給を停止する。

７ 　前払一時金は、 証人等の被害についての給付に関する法律施行令等の一部を改正する政令（昭和四十九年政令第368号）第1条の規定による改正後の証人等の被害についての給付に関する法律施行令の規定の適用については、遺族給付年金とみなす。

第5条 　前条の規定は、新令の規定により遺族給付年金を受けることができる者でこの政令による改正前の 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の規定による遺族給付の支給を受けていないものに対して新令の規定による遺族給付年金を支給する場合に準用する。この場合において、同条第1項中「この政令の施行の日から五年以内」とあるのは、「昭和四十二年四月一日からこの政令の施行の日の前日までの間」と読み替えるものとする。

１ 　この政令は、公布の日から施行し、改正後の第4条第2項の規定は、昭和四十四年四月一日から適用する。

２ 　昭和四十四年四月一日前に支給原因たる事実が生じた給付については、なお従前の例による。ただし、障害給付年金及び遺族給付年金で昭和四十五年四月一日以後の期間について支給すべきものについては、改正後の第4条第2項の規定を適用する。

１ 　この政令は、公布の日から施行する。

２ 　第1条の規定による改正後の 証人等の被害についての給付に関する法律施行令第4条第3項の規定は、昭和四十五年四月一日以後に支給原因たる事実が生じた給付並びに同日前に支給原因たる事実が生じた障害給付年金及び遺族給付年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給原因たる事実が生じたその他の給付については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、公布の日から施行する。

２ 　第1条の規定による改正後の 証人等の被害についての給付に関する法律施行令第7条から第9条まで及び別表の規定は、昭和四十六年四月分以後の障害給付年金及び遺族給付年金から適用し、同年三月分以前の障害給付年金及び遺族給付年金については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、公布の日から施行する。

２ 　改正後の 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の規定は、昭和四十八年四月一日以後に支給原因たる事実が生じた給付並びに同日前に支給原因たる事実が生じた障害給付年金及び遺族給付年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給原因たる事実が生じたその他の給付については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、公布の日から施行する。

２ 　改正後の 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の規定は、昭和四十九年四月一日以後に支給原因たる事実が生じた給付並びに同日前に支給原因たる事実が生じた障害給付年金及び遺族給付年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給原因たる事実が生じたその他の給付については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、公布の日から施行する。

２ 　第1条の規定による改正後の 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の規定は、昭和四十九年十一月一日以後に支給原因たる事実が生じた給付並びに同日前に支給原因たる事実が生じた障害給付年金及び遺族給付年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給原因たる事実が生じたその他の給付については、なお従前の例による。

３ 　第2条の規定による改正後の 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令の規定は、昭和四十九年十一月一日以後に支給原因たる事実が生じた遺族給付年金について適用し、同日前に支給原因たる事実が生じた遺族給付年金については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、公布の日から施行する。

２ 　改正後の 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の規定は、昭和五十年四月一日以後に支給原因たる事実が生じた給付並びに同日前に支給原因たる事実が生じた障害給付年金及び遺族給付年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給原因たる事実が生じたその他の給付については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、公布の日から施行する。

２ 　改正後の 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の規定は、昭和五十年四月一日以後に支給原因たる事実が生じた葬祭給付について適用し、同日前に支給原因たる事実が生じた葬祭給付については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、公布の日から施行する。

２ 　改正後の 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の規定は、昭和五十一年四月一日以後に支給原因たる事実が生じた給付並びに同日前に支給原因たる事実が生じた障害給付年金及び遺族給付年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給原因たる事実が生じたその他の給付については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、公布の日から施行する。

２ 　改正後の 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の規定は、昭和五十年九月一日以後に支給原因たる事実が生じた障害給付及び遺族給付並びに同日前に支給原因たる事実が生じた障害給付年金及び遺族給付年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給原因たる事実が生じた障害給付一時金及び遺族給付一時金並びに同日前に支給原因たる事実が生じた障害給付年金及び遺族給付年金で同日前の期間について支給すべきものについては、なお従前の例による。

１ 　この政令は、公布の日から施行し、改正後の 証人等の被害についての給付に関する法律施行令（以下「新令」という。）の規定は、昭和五十二年四月一日から適用する。

１ 　この政令は、公布の日から施行する。

１ 　この政令は、公布の日から施行する。

２ 　改正後の 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の規定は、昭和五十三年四月一日以後に支給原因たる事実が生じた給付並びに同日前に支給原因たる事実が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給原因たる事実が生じたその他の給付については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、公布の日から施行する。

２ 　改正後の 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の規定は、昭和五十四年四月一日以後に支給原因たる事実が生じた給付並びに同日前に支給原因たる事実が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給原因たる事実が生じたその他の給付については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、公布の日から施行する。

２ 　改正後の 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の規定は、昭和五十五年四月一日以後に支給原因たる事実が生じた給付並びに同日前に支給原因たる事実が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給原因たる事実が生じたその他の給付については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、公布の日から施行する。

２ 　改正後の 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の規定は、昭和五十五年十一月一日以後に支給原因たる事実が生じた遺族給付年金及び同日前に支給原因たる事実が生じた遺族給付年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前の期間について支給すべき遺族給付年金については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、公布の日から施行する。ただし、第14条の次に1条を加える改正規定、第15条第1項の改正規定及び第16条の次に一条を加える改正規定は、昭和五十六年九月一日から施行する。

２ 　改正後の第4条及び第17条の規定は、昭和五十六年四月一日以後に支給原因たる事実が生じた給付並びに同日前に支給原因たる事実が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金（次項において「傷病給付年金等」という。）で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給原因たる事実が生じたその他の給付については、なお従前の例による。

３ 　改正後の第14条の2の規定は、昭和五十六年九月一日以後に支給原因たる事実が生じた傷病給付年金等及び同日前に支給原因たる事実が生じた傷病給付年金等で同日以後の期間について支給すべきものについて適用する。

４ 　改正後の第16条の2の規定は、昭和五十六年九月一日以後に発生した過誤払による返還金に係る債権について適用する。

５ 　改正後の別表第二の二級の項の規定は、昭和五十六年二月一日以後に支給原因たる事実が生じた障害給付年金及び同日前に支給原因たる事実が生じた障害給付年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用する。

１ 　この政令は、公布の日から施行する。

２ 　改正後の 証人等の被害についての給付に関する法律施行令（以下「新令」という。）附則第2条の規定は昭和五十六年十一月一日以後に障害給付年金を受ける権利を有する者が死亡した場合について、新令附則第3条の規定は同日以後に障害給付年金を支給すべき事由が生じた場合について適用する。

３ 　次項の規定による改正前の 証人等の被害についての給付に関する法律施行令の一部を改正する政令（昭和四十二年政令第215号）附則第4条第1項の規定により行われた申出（同項の一時金の支給を受けていない者に係るものに限る。）は、新令附則第4条の規定により行われたものとみなす。

１ 　この政令は、公布の日から施行する。

２ 　改正後の第4条の規定は、昭和五十七年四月一日以後に支給原因たる事実が生じた給付並びに同日前に支給原因たる事実が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給原因たる事実が生じたその他の給付については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、公布の日から施行する。

２ 　改正後の第17条の規定は、昭和五十八年四月一日以後に支給原因たる事実が生じた葬祭給付について適用し、同日前に支給原因たる事実が生じた葬祭給付については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、公布の日から施行する。

２ 　改正後の第4条の規定は、昭和五十九年四月一日以後に支給原因たる事実が生じた給付並びに同日前に支給原因たる事実が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給原因たる事実が生じたその他の給付については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、公布の日から施行する。

２ 　改正後の第4条の規定は、昭和六十年四月一日以後に支給原因たる事実が生じた給付並びに同日前に支給原因たる事実が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給原因たる事実が生じたその他の給付については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、昭和六十年十月一日から施行する。

２ 　この政令の施行の日前に死亡した被害者の遺族については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、公布の日から施行する。

２ 　改正後の第4条及び第17条の規定は、昭和六十一年四月一日以後に支給原因たる事実が生じた給付並びに同日前に支給原因たる事実が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給原因たる事実が生じたその他の給付については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、公布の日から施行する。

２ 　改正後の第4条の規定は、昭和六十二年四月一日以後に支給原因たる事実が生じた給付並びに同日前に支給原因たる事実が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給原因たる事実が生じたその他の給付については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、公布の日から施行する。

２ 　改正後の第4条及び第17条の規定は、昭和六十三年四月一日以後に支給原因たる事実が生じた給付並びに同日前に支給原因たる事実が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給原因たる事実が生じたその他の給付については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、公布の日から施行する。

２ 　改正後の第4条の規定は、平成元年四月一日以後に支給原因たる事実が生じた給付並びに同日前に支給原因たる事実が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用する。この場合において、これらの給付で同日前の加害行為に起因する負傷若しくは疾病又は死亡に係るものの給付基礎額の算定の基礎となる扶養親族の範囲については、改正後の同条第3項第2号及び第4号の規定にかかわらず、なお従前の例による。

３ 　平成元年四月一日前に支給原因たる事実が生じた給付（前項に規定するものを除く。）に係る給付基礎額については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、公布の日から施行する。

２ 　改正後の第4条及び第17条の規定は、平成二年四月一日以後に支給原因たる事実が生じた給付並びに同日前に支給原因たる事実が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給原因たる事実が生じたその他の給付については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、公布の日から施行する。

２ 　改正後の第4条の規定は、平成三年四月一日以後に支給原因たる事実が生じた給付並びに同日前に支給原因たる事実が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給原因たる事実が生じたその他の給付については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、公布の日から施行する。

２ 　改正後の第4条及び第17条の規定は、平成四年四月一日以後に支給原因たる事実が生じた給付並びに同日前に支給原因たる事実が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、同日前に支給原因たる事実が生じたその他の給付については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、公布の日から施行する。

２ 　改正後の第4条第2項の規定は、平成五年四月一日以後に支給原因たる事実が生じた給付並びに同日前に支給原因たる事実が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金である給付で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の給付については、なお従前の例による。

３ 　改正後の第4条第3項の規定は、平成五年四月一日以後の加害行為に起因する負傷若しくは疾病又は死亡に係る給付について適用し、その他の給付については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、公布の日から施行する。

２ 　改正後の第4条第2項及び第3項並びに第17条の規定は、平成六年四月一日以後に支給原因たる事実が生じた給付並びに同日前に支給原因たる事実が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金である給付で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の給付については、なお従前の例による。

３ 　改正後の第4条第4項の規定は、平成六年四月一日以後の加害行為に起因する負傷若しくは疾病又は死亡に係る給付について適用する。

第1条 　この政令は、平成六年十月一日から施行する。

１ 　この政令は、平成七年四月一日から施行する。

２ 　改正後の第4条第2項及び第4項の規定は、この政令の施行の日以後に支給原因たる事実が生じた給付並びに同日前に支給原因たる事実が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金である給付で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の給付については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、平成七年八月一日から施行する。

２ 　この政令の施行の日前の期間について支給すべき遺族給付年金については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、平成八年四月一日から施行する。ただし、第15条第3項の改正規定は、同年八月一日から施行する。

２ 　この政令の施行の日（以下「施行日」という。）前から引き続き介護給付の支給原因たる事実に該当する事由がある者に対する施行日の属する月に係る介護給付に関する改正後の第5条の2第2項の規定の適用については、同項第2号中「その月（新たに介護給付の支給原因たる事実が生じた月を除く。以下この号及び第4号において同じ。）」とあるのは、「その月」とする。

１ 　この政令は、公布の日から施行する。

２ 　改正後の第4条第2項及び第4項並びに第17条の規定は、平成八年四月一日以後に支給原因たる事実が生じた給付並びに支給原因たる事実が生じた障害給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金である給付で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の給付については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、公布の日から施行する。

２ 　改正後の第4条第2項及び第4項並びに第5条の2第2項の規定は、平成九年四月一日以後に支給原因たる事実が生じた給付並びに同日前に支給原因たる事実が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金である給付で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の給付については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、公布の日から施行する。

２ 　改正後の第4条第2項から第4項まで、第5条の2第2項及び第17条の規定は、平成十年四月一日以後に支給原因たる事実が生じた給付並びに同日前に支給原因たる事実が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金である給付で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の給付については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、公布の日から施行する。

２ 　改正後の第4条第2項及び第4項並びに第5条の2第2項の規定は、平成十一年四月一日以後に支給原因たる事実が生じた給付並びに同日前に支給原因たる事実が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金である給付で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の給付については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、平成十二年四月一日から施行する。

２ 　改正後の第4条第2項、第5条の2第2項及び第17条の規定は、この政令の施行の日以後に支給原因たる事実が生じた給付並びに同日前に支給原因たる事実が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金である給付で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の給付については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、平成十三年四月一日から施行する。

２ 　改正後の第4条第3項の規定は、この政令の施行の日以後に支給原因たる事実が生じた給付並びに同日前に支給原因たる事実が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金である給付で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の給付については、なお従前の例による。

１ 　この政令は、公布の日から施行する。

２ 　改正後の第4条第2項及び第3項並びに第5条の2第2項の規定は、平成十五年四月一日以後に支給原因たる事実が生じた給付並びに同日前に支給原因たる事実が生じた傷病給付年金、障害給付年金及び遺族給付年金である給付で同日以後の期間について支給すべきものについて適用し、その他の給付については、なお従前の例による。