囚人及刑事被告人押送規則
(明治三十年十一月二十六日勅令第415号)
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最終改正:昭和五年七月二三日勅令第136号
第1条
囚人及刑事被告人ノ押送ハ警察署又ハ警察分署ノ逓伝ニ付スルモノトス但シ四十粁以内ノ押送汽車汽船ノ便アル地方間ノ押送又ハ一時多数ノ囚人若ハ刑事被告人ノ押送其ノ他特別ノ事情アル場合ハ本項ニ依ラサルコトヲ得
○2
前項但書ノ場合ニ於テハ看守長看守又ハ憲兵下士卒ヲシテ押送セシムルコトヲ得
第2条
同一庁府県内ニ在ル監獄間囚人ノ押送ハ看守長看守ヲシテ之ヲ為サシムヘシ但シ四十粁以外ノ押送ハ前条ニ依リ逓伝ニ付スルコトヲ得
第3条
被押送者ノ所持スル貨幣物品ニシテ本人ト同時ニ押送スルモノハ左ノ例ニ依リ取扱フヘシ
一
物品ハ押送者ニ託シテ之ヲ押送ス但シ危険ノ虞アル物品及押送者ノ携帯ニ堪ヘサル物品ハ此ノ限ニ在ラス
二
貨幣ハ押送者ニ託セス保管金寄託替ノ手続ニ依リ之ヲ送致ス但シ五円未満ノ金額若ハ押送期間一日以上ニ亙ラサル場合及刑事被告人ニ属スル貨幣ニシテ本人ノ請求アル場合ハ押送者ニ託スルコトヲ得
第4条
前条ニ依リ送致中ノ貨幣物品ハ押送者ニ託スル場合ニ於テハ押送ヲ為ス各官署ノ保管ニ属シ押送者ニ託セサル場合ニ於テハ発送官署ノ保管ニ属ス
第5条
押送者ノ旅費並ニ囚人及刑事被告人ノ押送費用ハ押送ヲ為ス各官署ノ区別ニ従ヒ各其ノ経費ヲ以テ支弁ス但シ他庁府県ヨリ囚人ノ送還ヲ求メタル場合ニ於テハ其ノ押送費用ハ送還ヲ求メタル庁府県ノ経費ヨリ支弁ス
○2
集治監ニ於テ執行スヘキ刑ノ確定判決ヲ受ケタル囚人ニ係ル押送費用ハ在府県獄囚徒費ヲ以テ之ニ充ツ
第6条
被押送者ノ宿泊費額ハ警察署又ハ警察分署ニ於テハ留置人ノ例ニ依リ其ノ他ニ宿泊セシムル場合ニ於テハ内務大臣ノ定ムル所ニ依ル
第7条
刑事被告人逓伝押送ノ場合ニ於テ警察署長若ハ警察分署長ハ監獄ノ規程ニ従ヒ押送途中ニ必要ナル物品又ハ飲食物ニ限リ自費ヲ以テ之ヲ購求スルコトヲ許シ又親属故旧ニ之カ差入ヲ許スコトヲ得
第8条
押送途中被押送者死亡シ二十四時間内ニ遺骸ノ引取人ナキトキハ警察署長若ハ警察分署長ニ於テ仮埋葬ヲ為スヘシ
○2
仮埋葬ノ費用ハ第5条ノ区別ニ従ヒ支弁スヘシ
第9条
本則ハ軍衙間ニ於ケル囚人及刑事被告人ノ押送ニ適用セス
附 則
第10条
本則ヲ施行スル為必要ナル細則ハ内務大臣之ヲ定ム
○2
前項ノ細則ニ規定シタルモノノ外押送ニ関シ必要ナル指揮ハ庁府県長官東京府ニ於テハ警視総監之ヲ為スヘシ
第11条
本則ハ明治三十一年一月一日ヨリ施行ス
第12条
明治十五年太政官達第10号ハ本則施行ノ日ヨリ廃止ス
附 則 (昭和五年七月二三日勅令第136号)
本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
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