国際捜査共助法

第1条 　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

第2条 　次の各号のいずれかに該当する場合には、共助をすることはできない。

第3条 　共助の要請の受理及び要請国に対する証拠の送付は、外務大臣が行う。ただし、緊急その他特別の事情がある場合において、外務大臣が同意したときは、法務大臣が行うものとする。

第4条 　外務大臣は、共助の要請を受理したときは、第2条第3号に該当する場合を除き、共助要請書又は外務大臣の作成した共助の要請があつたことを証明する書面に関係書類を添付し、意見を付して、これを法務大臣に送付するものとする。

第5条 　法務大臣は、第2条各号（前条の規定による送付を受けた場合にあつては、第2条第1号、第2号又は第4号）のいずれにも該当せず、かつ、要請に応ずることが相当であると認めるときは、次項に規定する場合を除き、次の各号のいずれかの措置を採るものとする。

２ 　法務大臣は、共助の要請が裁判所、検察官又は司法警察員の保管する訴訟に関する書類の提供に係るものであるときは、その書類の保管者に共助の要請に関する書面を送付するものとする。

第6条 　国家公安委員会は、前条第1項第2号の書面の送付を受けたときは、相当と認める都道府県警察に対し、関係書類を送付して、共助に必要な証拠の収集を指示するものとする。

第7条 　第5条第1項第1号の命令を受けた検事正は、その庁の検察官に共助に必要な証拠を収集するための処分をさせなければならない。

２ 　前条の指示を受けた都道府県警察の警視総監又は道府県警察本部長（以下「警察本部長」という。）は、その都道府県警察の司法警察員に前項の処分をさせなければならない。

３ 　第5条第1項第3号の書面の送付を受けた国の機関の長は、その機関の相当と認める司法警察員に第1項の処分をさせなければならない。

第8条 　検察官又は司法警察員は、共助に必要な証拠の収集に関し、関係人の出頭を求めてこれを取り調べ、鑑定を嘱託し、実況見分をし、書類その他の物の所有者、所持者若しくは保管者にその物の提出を求め、又は公務所若しくは公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。

２ 　検察官又は司法警察員は、共助に必要な証拠の収集に関し、必要があると認めるときは、裁判官の発する令状により、差押え、捜索又は検証をすることができる。

３ 　検察官又は司法警察員は、検察事務官又は司法警察職員に前2項の処分をさせることができる。

第9条 　共助の要請が証人尋問に係るものであるとき、又は関係人が前条第1項の規定による出頭若しくは取調べに対する供述を拒んだときは、検察官は、裁判官に証人尋問を請求することができる。

第10条 　令状又は証人尋問の請求は、第2条第4号の書面を提出して、しなければならない。

第11条 　令状又は証人尋問の請求は請求する者の所属する官公署の所在地を管轄する地方裁判所の裁判官に、司法警察職員のした押収又は押収物の還付に関する処分に対する不服申立ては司法警察職員の職務執行地を管轄する地方裁判所に、しなければならない。

第12条 　検察官、検察事務官若しくは司法警察職員のする処分、裁判官のする令状の発付若しくは証人尋問又は裁判所若しくは裁判官のする裁判については、この法律に特別の定めがあるもののほか、その性質に反しない限り、刑事訴訟法（第1編第2章及び第5章から第13章まで、第2編第1章、第3編第1章及び第4章並びに第7編に限る。）及び刑事訴訟費用に関する法令の規定を準用する。

第13条 　検事正は、共助に必要な証拠の収集を終えたときは、速やかに、意見を付して、収集した証拠を法務大臣に送付しなければならない。第5条第1項第3号の国の機関の長が証拠の収集を終えたときも、同様とする。

２ 　都道府県公安委員会は、警察本部長が共助に必要な証拠の収集を終えたときは、速やかに、意見を付して、収集した証拠を国家公安委員会に送付しなければならない。

３ 　国家公安委員会は、前項の送付を受けたときは、速やかに、意見を付して、これを法務大臣に送付するものとする。

４ 　第5条第2項の規定により共助の要請に関する書面の送付を受けた訴訟に関する書類の保管者は、速やかに、意見を付して、当該書類又はその謄本を法務大臣に送付するものとし、送付することができないときは、共助の要請に関する書面を法務大臣に返送しなければならない。

５ 　法務大臣は、第1項、第3項又は前項の規定による送付を受けた場合において、必要があると認めるときは、証拠の使用又は返還に関し要請国が遵守しなければならない条件を定めるものとする。

６ 　法務大臣は、前項の条件を遵守する旨の要請国の保証がないときは、共助をしないものとする。

第14条 　法務大臣は、第5条第1項第2号若しくは第3号又は第2項の措置を採つた後において、共助をしないことを相当と認めたときは、遅滞なく、その旨を共助の要請に関する書面の送付を受けた者に通知するものとする。

第15条 　法務大臣は、要請に応ずることが相当でないと認めて共助をしないこととするとき及び第13条第5項の条件を定めるときは、外務大臣と協議するものとする。

２ 　法務大臣は、第5条第1項各号の措置を採ることとするときは、要請が証人尋問に係る場合その他共助の要請に関する書面において証拠の収集を行う機関が明らかな場合を除き、所管に応じて、国家公安委員会及び同項第3号の国の機関の長と協議するものとする。

第16条 　この法律に定めるもののほか、令状の発付、証人尋問及び不服申立てに関する手続について必要な事項は、最高裁判所が定める。

第17条 　国家公安委員会は、国際刑事警察機構から外国の刑事事件の捜査について協力の要請を受けたときは、次の各号のいずれかの措置を採ることができる。

２ 　第2条（第3号及び第4号を除く。）の規定は、前項の場合に準用する。

３ 　国家公安委員会は、第1項の措置に関し、要請において調査を行う機関が明らかな場合を除き、所管に応じて、同項第2号の国の機関の長と協議するものとする。

４ 　国家公安委員会は、第1項の措置を採ることとするときは、法務大臣の意見を聴くものとする。

５ 　第1項第1号の指示を受けた都道府県警察の警察本部長は、その都道府県警察の警察官に調査のための必要な措置を採ることを命ずるものとする。

６ 　第1項第2号の規定により協力の要請に関する書面の送付を受けた国の機関の長は、司法警察職員であるその機関の職員に当該要請に係る調査のための必要な措置を採ることを命ずることができる。

７ 　警察官又は前項の国の機関の職員は、前2項の調査に関し、関係人に質問し、実況見分をし、書類その他の物の所有者、所持者若しくは保管者にその物の提示を求め、又は公務所若しくは公私の団体に照会して必要な事項の報告を求めることができる。

第1条 　この法律は、昭和五十五年十月一日から施行する。

第2条 　この法律は、この法律の施行前に犯された犯罪に係る外国からの共助の要請及び国際刑事警察機構からの協力の要請についても、適用する。

第3条 　検察官の取り調べた者等に対する旅費、日当、宿泊料等支給法（昭和二十四年法律第57号）の一部を次のように改正する。
　第1項中「刑事訴訟法（昭和二十三年法律第131号）第223条」の下に「又は 国際捜査共助法（昭和五十五年法律第69号）第8条第1項若しくは第3項」を加える。

第4条 　警察法（昭和二十九年法律第162号）の一部を次のように改正する。
　第5条第2項中「左に」を「次に」に改め、第14号を第15号とし、第6号から第13号までを1号ずつ繰り下げ、第5号の次に次の1号を加える。
　　　六　国際捜査共助に関すること。
　　　第23条第1項中「左に」を「次に」に改め、第6号を第7号とし、第2号から第5号までを1号ずつ繰り下げ、第1号の次に次の1号を加える。
　　　二　国際捜査共助に関すること。
　　　同条第2項中「前項第4号から第6号まで」を「前項第5号から第7号まで」に改める。
　第30条第1項中「第5条第2項第2号から第5号まで、第7号から第9号まで及び第12号から第14号まで」を「第5条第2項第2号から第6号まで、第8号から第10号まで及び第13号から第15号まで」に改める。
　第33条第1項中「第5条第2項第8号」を「第5条第2項第9号」に改める。

第5条 　法務省設置法（昭和二十二年法律第193号）の一部を次のように改正する。
　第7条中「左の」を「次の」に、「掌る」を「つかさどる」に改め、第2号を次のように改める。
　　　二　犯罪人の引渡し及び国際捜査共助に関する事項

第6条 　海上保安庁法（昭和二十三年法律第28号）の一部を次のように改正する。
　第7条第9号の次に次の一号を加える。
　　　九の二　国際捜査共助に関する事項