更生保護の措置に関する規則

第1条 　犯罪者予防更生法（以下「予防更生法」という。）第39条第2項（売春防止法第26条第2項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定により委託して実施する補導援護、第40条第2項（売春防止法第26条第2項において準用する場合を含む。以下同じ。）の規定による応急の救護、第48条の2第1項の規定による更生緊急保護及び執行猶予者保護観察法（以下「観察法」という。）第6条第2項の規定による援護の各措置に関しては、この省令の定めるところによる。

第2条 　この規則において「更生保護」とは、前条に掲げる各措置をいう。

２ 　この規則において「援護等」とは、更生保護のうち、更生緊急保護以外のものをいう。

第3条 　更生保護を行うに当たっては、予防更生法及び観察法の目的及び精神にのっとり、本人に本来自助の責任があることを認めて、懇切で誠意ある態度をもって接し、本人及び関係者の信頼を得るように努めなければならない。

第4条 　更生保護は、本人が健全な社会人となる意思を有し、かつ、その努力をする者であると認められる場合に限り、本人の年齢、性格、行状、経歴、環境等を考慮し、その者に最もふさわしい方法により、その改善更生に必要かつ相当な限度において行うものとする。

第5条 　更生保護は、本人の更生を助けるため、おおむね、次の各号に掲げる措置を実施する。

第6条 　保護観察所の長は、更生緊急保護を受けようとする者に対し、書面で、その旨の申出をさせなければならない。

２ 　予防更生法第48条の3第3項に定める検察官又は監獄若しくは少年院の長は、刑事上の手続又は保護処分による身体の拘束を解くに当たり、更生緊急保護の必要があると認めるとき又は本人がこれを希望するときは、更生緊急保護の要否に関する意見その他参考となるべき事項を記載した書面（以下「保護カード」という。）を本人に交付しなければならない。

第7条 　保護観察所の長は、更生緊急保護の申出をした者について、保護カードその他により、本人の本籍、住所、氏名及び年齢を確かめ、かつ、その人格、行状、職業能力、家族関係、更生計画その他の関係事項を調査しなければならない。

２ 　本人が、保護カードを提示しないときは、前条に掲げる検察官又は監獄若しくは少年院の長の意見を聴かなければならない。ただし、急を要すると認められるものについては、検察官又は監獄若しくは少年院の長の意見を聴くに先立って、必要な応急の措置を行うことができる。

第8条 　保護観察所の長は、保護観察の経過等から援護等の要否を検討するときは、本人の意向及び保護観察担当保護司の意見を聴く等の方法により、本人が保護を必要とする具体的事情を調査しなければならない。

第9条 　保護観察所の長は、前2条の調査の結果に基づいて、更生保護の要否を決定しなければならない。

２ 　更生保護を行う必要があると認めたときは、第5条に掲げる措置のうち、最も適するものを選定し、その実施方法並びに委託して行う場合の委託先及び委託期間を定め、その要旨を本人に知らせなければならない。

３ 　前項の委託期間は、更生緊急保護を行う場合には予防更生法第48条の2第4項に定める期間を、援護等を行う場合には保護観察の期間を、それぞれ超えない範囲において、本人の改善更生に必要かつ相当な限度とする。

第9条の2 　保護観察所の長は、次に掲げる要件のいずれにも該当するときに限り、予防更生法第48条の2第4項ただし書の規定による更生緊急保護の実施を決定することができる。

２ 　保護観察所の長は、現に更生緊急保護を受けている者が、予防更生法第48条の2第4項ただし書の規定により、引き続きこれを受けようとする場合には、改めて第6条第1項の申出をさせなければならない。

３ 　保護観察所の長は、前項に規定する場合において、第1項の決定により、第5条に掲げる措置を委託して行うときは、改めてその委託期間を定めなければならない。

第10条 　保護観察所の長は、第5条に掲げる措置を委託するに当たり、特別の事情がない限り、本人から、措置を行う者の指導に従い、更生に努める旨の誓約書を提出させなければならない。

第11条 　保護観察所の長は、第5条に掲げる措置を委託しようとするときは、あらかじめ、これを受託者に連絡するように努めなければならない。

２ 　委託は、本人の本籍、住所、氏名、生年月日、心身の状況、経歴、委託する措置の開始と終了の年月日及び措置の内容その他補導上の参考事項を記載した委託書をもって行うものとする。ただし、急を要する場合は、書面によらないで委託を行うことができる。この場合は、遅滞なく、委託書を送付しなければならない。

３ 　第9条の2第2項に規定する者についての措置を委託して行うときも、改めて前2項の手続をしなければならない。

第12条 　保護観察所の長は、受託者が委託された措置を終了した場合は、受託者から、速やかに、書面で、その実施状況を報告させなければならない。ただし、委託期間が翌月以降に及ぶ場合は、当月分を翌月五日までに中間報告として提出させるものとする。

２ 　本人について、次に掲げる事由が生じたときは、受託者から、直ちに、これを報告させなければならない。

第13条 　保護観察所の長は、必要と認めるときは、受託者の意見及び本人の意向を参酌し、委託先の変更、委託の解除又は委託内容の変更を行うことができる。

２ 　前項の変更又は解除を行ったときは、速やかに、受託者に通知しなければならない。

第14条 　保護観察所の長は、常に、更生保護の円滑な運営に留意し、委託した措置の実施状況を把握し、受託者に対する適切な指導監督を行うように努めなければならない。

１ 　この省令は、平成八年四月一日から施行する。

２ 　 更生保護の措置に関する規則（昭和三十年法務省令第146号）は、廃止する。