更生保護事業法の施行及びこれに伴う関係法律の整備等に関する法律第2条に規定する組織変更に関する省令

第1条 　更生保護事業法の施行及びこれに伴う関係法律の整備等に関する法律（平成七年法律第87号）（以下「整備法」という。）第2条第2項前段の規定による組織変更の認可を受けようとする者は、組織変更認可申請書（様式第1号）を提出しなければならない。

２ 　前項の規定による認可の申請は、代理人によってすることができる。この場合には、その権限を証する書類を同項の申請書に添付しなければならない。

第2条 　組織変更認可申請書には、次に掲げる書類を添付しなければならない。

２ 　法務大臣は、前項に規定するもののほか、必要と認める書類の提出を求めることができる。

３ 　更生保護事業関係書式規程（昭和五十八年法務省告示第532号）（以下「書式規程」という。）第2条第6号の規定は第1項第6号の書類に、書式規程第2条第3号の規定は第1項第8号の書類に、更生保護事業会計標準科目規程（昭和四十四年法務省告示第916号）は第1項第6号及び第8号の書類に、それぞれ準用する。この場合において、書式規程第2条第3号に規定する別記様式第２３号中、「直接保護事業」とあるのは事業法第2条第2項に規定する「継続保護事業」及び同条第3項に規定する「一時保護事業」と、「連絡助成事業」とあるのは事業法第2条第4項に規定する「連絡助成事業」と、それぞれ読み替えるものとする。

第3条 　整備法第2条第2項後段の規定による承認を得ようとする者は、寄附行為変更手続承認申請書（様式第5号）を提出しなければならない。

２ 　第1条第2項の規定は、前項の規定による承認申請について準用する。

第4条 　この省令により法務大臣に申請書その他の書類（以下「申請書等」という。）を提出する場合には、更生保護会の監督等に関する規則（昭和四十四年法務省令第37号）（以下「監督規則」という。）第3条に規定する主たる所管庁（以下「主たる所管庁」という。）を経由しなければならない。この場合には、申請書等にその写しを添えなければならない。

２ 　前項後段に規定する写しの数は、主たる所管庁が保護観察所の長であるときは、監督規則第3条に規定する所管庁（以下「所管庁」という。）の数に一を加えた数、地方更生保護委員会であるときは所管庁の数とする。

第5条 　監督規則第28条第1項、第2項、第4項及び第5項の規定は、主たる所管庁が組織変更認可申請書又は寄附行為変更手続承認申請書を受理した場合において準用する。

第6条 　整備法第2条第5項の登記をしたときは、速やかに登記完了届出書（様式第6号）を法務大臣に提出するものとする。