更生保護委託費支弁基準

（平成八年三月二十八日法務省令第30号）

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最終改正：平成一五年四月三〇日法務省令第45号


　犯罪者予防更生法（昭和二十四年法律第142号）第48条の4第1項の規定に基づき、 更生保護委託費支弁基準を次のように定める。

（この省令の趣旨）
第1条 　犯罪者予防更生法第48条の2第3項の規定に基づく委託によって生ずる費用の支弁については、同法第48条の4第1項の規定により、この省令の第2条から第6条までに定めるところによる。

（補導費）
第2条 　更生保護の措置に関する規則（平成八年法務省令第20号。以下「規則」という。）第5条第1号の規定による補導に要する費用の支弁は、被保護者一人一日につき百四十二円とする。

（宿泊費）
第3条 　規則第5条第2号の規定による宿泊所の供与（以下「宿泊供与」という。）に要する費用の支弁は、委託先の区分に応じ、被保護者一人につき次のとおりとする。
一級地 二級地 三級地
一日　七二四円 一日　六八九円 一日　六五二円

２ 　十一月一日から翌年三月三十一日までの期間に限り、委託先の区分に応じ、前項の額に次のとおり加算する。
地区別 一区 二区 三区
級地別 一級地 二一五円 一〇〇円 五九円
二級地 一九六円 九一円 五四円
三級地 一七六円 八一円 四七円

（食事付宿泊費）
第4条 　規則第5条第3号の規定による食事付宿泊の供与（以下「食事付宿泊供与」という。）に要する費用の支弁は、委託先の区分に応じ、被保護者一人につき次のとおりとする。
一級地 二級地 三級地
一日　一、九五五円 一日　一、八五七円 一日　一、七五八円

２ 　十一月一日から翌年三月三十一日までの期間に限り、委託先の区分に応じ、前項の額に次のとおり加算する。
地区別 一区 二区 三区
級地別 一級地 二一五円 一〇〇円 五九円
二級地 一九六円 九一円 五四円
三級地 一七六円 八一円 四七円

（委託事務費）
第5条 　宿泊供与及び食事付宿泊供与を委託したときは、委託事務費として、委託先の区分に応じ、被保護者一人につき次の額を支弁する。
別員定容収 二〇人以下 二一人以上
別域地
東京都の区の存する地域 一日
　三、九八二円		 一日
　三、二四七円
八王子市　町田市　府中市　国立市　横浜市　川崎市　名古屋市　京都市　大阪市　堺市　神戸市 一日
　三、九二四円		 一日
　三、一九九円
さいたま市　千葉市　泉佐野市　福岡市　北九州市 一日
　三、八〇九円		 一日
　三、一〇二円
札幌市　仙台市　小田原市　静岡市　岡崎市　大津市　姫路市　明石市　奈良市　和歌山市　岡山市　広島市　下関市　飯塚市　長崎市 一日
　三、七二二円		 一日
　三、〇二九円
上記以外の市及び町 一日
　三、六三六円		 一日
　二、九五七円

２ 　十一月一日から翌年三月三十一日までの期間に限り、北海道その他寒冷の地域について、第1項の額に、次のとおり加算する。
収容定員別 二〇人以下 二一人以上
地域別
旭川市　釧路市　帯広市　北見市　網走市 一日
　三〇四円		 一日
　二五三円
札幌市 一日
　二八一円		 一日
　二三五円
函館市 一日
　二六二円		 一日
　二一八円
青森市　盛岡市　秋田市 一日
　二二九円		 一日
　一九一円
山形市　新潟市　長野市　松本市 一日
　一七四円		 一日
　一四五円
仙台市　福島市　富山市　金沢市　福井市 一日
　一二二円		 一日
　一〇二円
宇都宮市　甲府市　鳥取市　松江市　津山市 一日
　四九円		 一日
　四一円

３ 　前2項の規定は、更生保護事業法（平成七年法律第86号）第45条の認可を受けて継続保護事業を営む者以外の者に委託した場合には適用しない。

（地域指定）
第6条 　第3条及び第4条の級地別区分並びに地区別区分は、別表のとおりとする。

（補導援護、救護及び援護についての準用）
第7条 　第2条から前条までの規定は、犯罪者予防更生法第39条第2項若しくは第40条第3項又は執行猶予者保護観察法（昭和二十九年法律第58号）第6条第3項の規定に基づく補導援護、救護又は援護の委託によって生ずる費用について準用する。

　　　附　則

１ 　この省令は、平成八年四月一日から施行する。
２ 　 更生保護委託費支弁基準（昭和三十一年法務省令第34号）は、廃止する。
３ 　平成八年三月三十一日以前の委託によって生ずる費用の支弁については、なお従前の例による。

　　　附　則　（平成八年五月一一日法務省令第46号）

　この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の 更生保護委託費支弁基準の規定は、平成八年四月一日から適用する。
　　　附　則　（平成九年二月六日法務省令第4号）

１ 　この省令は、公布の日から施行する。
２ 　第1条の規定による改正後の第5条第1項の規定は、平成八年四月一日から、改正後の同条第3項の規定は、同年十一月一日から適用する。
３ 　第2条の規定による改正後の第5条第1項の規定は、平成九年一月一日から施行する。

　　　附　則　（平成九年四月一〇日法務省令第34号）

　この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の 更生保護委託費支弁基準の規定は、平成九年四月一日から適用する。
　　　附　則　（平成一〇年三月四日法務省令第9号）

１ 　この省令は、公布の日から施行する。
２ 　第1条の規定による改正後の第5条第1項の規定は、平成九年四月一日から適用する。
３ 　第2条の規定による改正後の第5条第1項の規定は、平成十年一月一日から適用する。

　　　附　則　（平成一〇年四月九日法務省令第26号）

　この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の 更生保護委託費支弁基準の規定は、平成十年四月一日から適用する。
　　　附　則　（平成一一年一月二七日法務省令第3号）

１ 　この省令は、公布の日から施行する。
２ 　第1条の規定による改正後の第5条第1項の規定は、平成十年四月一日から適用する。
３ 　第2条の規定による改正後の第5条第1項の規定は、平成十一年一月一日から適用する。

　　　附　則　（平成一一年四月一六日法務省令第29号）

　この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の 更生保護委託費支弁基準の規定は、平成十一年四月一日から適用する。
　　　附　則　（平成一二年四月一二日法務省令第26号）

　この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の 更生保護委託費支弁基準の規定は、平成十二年四月一日から適用する。
　　　附　則　（平成一三年四月二五日法務省令第52号）

　この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の 更生保護委託費支弁基準の規定は、平成十三年四月一日から適用する。
　　　附　則　（平成一三年五月一八日法務省令第54号）

　この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の 更生保護委託費支弁基準の規定は、平成十三年五月一日から適用する。
　　　附　則　（平成一四年六月五日法務省令第40号）

　この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の 更生保護委託費支弁基準の規定は、平成十四年四月一日から適用する。ただし、第5条第3項及び第7条の改正規定は、更生保護事業法等の一部を改正する法律（平成十四年法律第46号）の施行の日（平成十四年六月十日）から施行する。
　　　附　則　（平成一五年四月三〇日法務省令第45号）

　この省令は、公布の日から施行し、この省令による改正後の 更生保護委託費支弁基準の規定は、平成十五年四月一日から適用する。

別表　（第6条関係）
一　級地別区分表
一級地に指定する地域 二級地に指定する地域 三級地に指定する地域
札幌市　仙台市　さいたま市　千葉市　東京都の区の存する地域　八王子市　府中市　町田市　国立市　横浜市　川崎市　小田原市　名古屋市　大津市　京都市　大阪市　堺市　神戸市　姫路市　明石市　岡山市　広島市　呉市　福岡市　北九州市 函館市　旭川市　釧路市　帯広市　青森市　盛岡市　秋田市　山形市　福島市　宇都宮市　前橋市　新潟市　富山市　金沢市　福井市　甲府市　長野市　松本市　岐阜市　静岡市　豊橋市　岡崎市　一宮市　豊田市　津市　泉佐野市　奈良市　和歌山市　鳥取市　松江市　下関市　山口市　徳島市　松山市　高知市　飯塚市　福岡県糟屋郡須恵町　長崎市　佐世保市　熊本市　大分市　佐賀市　宮崎市　鹿児島市　那覇市 一級地及び二級地以外の市町

二　地区別区分表
一区に指定する地域　 二区に指定する地域　 　三区に指定する地域　
北海道　青森県　岩手県　宮城県　秋田県　山形県　福島県　新潟県　長野県　富山県 　栃木県　群馬県　石川県　福井県　山梨県　岐阜県　鳥取県　島根県 一区及び二区以外の都府県


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