第6章 刑の時効及び刑の消滅(第31条―第34条の2)/昭和二十二年政令第五十二号(ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く陸軍刑法を廃止する等の政令) 抄


(明治四十年四月二十四日法律第45号)

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最終改正:平成一五年八月一日法律第138号


  昭和二十二年政令第五十二号(ポツダム宣言の受諾に伴い発する命令に関する件に基く陸軍刑法を廃止する等の政令) 抄 別冊ノ通之ヲ定ム
此法律施行ノ期日ハ勅令ヲ以テ之ヲ定ム
明治十三年第36号布告刑法ハ此法律施行ノ日ヨリ之ヲ廃止ス
   (別冊)


   第6章 刑の時効及び刑の消滅

(刑の時効)
第31条  刑の言渡しを受けた者は、時効によりその執行の免除を得る。

(時効の期間)
第32条  時効は、刑の言渡しが確定した後、次の期間その執行を受けないことによって完成する。
 死刑については三十年
 無期の懲役又は禁錮については二十年
 十年以上の有期の懲役又は禁錮については十五年
 三年以上十年未満の懲役又は禁錮については十年
 三年未満の懲役又は禁錮については五年
 罰金については三年
 拘留、科料及び没収については一年

(時効の停止)
第33条  時効は、法令により執行を猶予し、又は停止した期間内は、進行しない。

(時効の中断)
第34条  死刑、懲役、禁錮及び拘留の時効は、刑の言渡しを受けた者をその執行のために拘束することによって中断する。
 罰金、科料及び没収の時効は、執行行為をすることによって中断する。

(刑の消滅)
第34条の2  禁錮以上の刑の執行を終わり又はその執行の免除を得た者が罰金以上の刑に処せられないで十年を経過したときは、刑の言渡しは、効力を失う。罰金以下の刑の執行を終わり又はその執行の免除を得た者が罰金以上の刑に処せられないで五年を経過したときも、同様とする。
 刑の免除の言渡しを受けた者が、その言渡しが確定した後、罰金以上の刑に処せられないで二年を経過したときは、刑の免除の言渡しは、効力を失う。

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