金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律施行令(金融機関本人確認法施行令)

第1条 　金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律（以下「法」という。）第3条第1項に規定する政令で定める者は、信託の受益者（勤労者財産形成促進法（昭和四十六年法律第92号）第6条第1項に規定する勤労者財産形成貯蓄契約、同条第2項に規定する勤労者財産形成年金貯蓄契約及び同条第4項に規定する勤労者財産形成住宅貯蓄契約（以下「勤労者財産形成貯蓄契約等」という。）、勤労者財産形成促進法第6条の2第1項に規定する勤労者財産形成給付金契約（以下「勤労者財産形成給付金契約」という。）、同法第6条の3第1項に規定する勤労者財産形成基金契約（以下「勤労者財産形成基金契約」という。）、確定給付企業年金法（平成十三年法律第50号）第65条第3項に規定する資産管理運用契約、企業年金基金が同法第66条第1項の規定により締結する同法第65条第1項各号に掲げる契約及び同法第66条第2項に規定する信託の契約（以下「資産管理運用契約等」という。）、社債等の振替に関する法律（平成十三年法律第75号）第51条第1項の規定により締結する加入者保護信託契約、確定拠出年金法（平成十三年法律第88号）第8条第2項に規定する資産管理契約（以下「資産管理契約」という。）その他主務省令で定める契約に係るものを除く。）とする。

第2条 　法第3条第1項に規定する政令で定める業務は、次の各号に掲げる金融機関等の区分に応じ、それぞれ当該各号に定める業務とする。

第3条 　法第3条第1項に規定する政令で定める取引は、次に掲げる取引（公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律（平成十四年法律第67号）第1条に規定する公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等又は組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第136号）第2条第4項に規定する犯罪収益等若しくは同条第7項に規定する薬物犯罪収益等の隠匿及び収受に利用されるおそれがない取引として主務省令で定めるものを除く。）とする。ただし、第1号から第27号までに掲げる取引にあっては、本人確認済みの顧客等との取引を除く。

２ 　前項に規定する「本人確認済みの顧客等との取引」とは、次に掲げる場合における顧客等との取引であって、当該金融機関等（第3号から第6号までに掲げる場合には、これらの号に規定する他の金融機関等を含む。）が主務省令で定める方法により顧客等について既に本人確認等（本人確認並びに外国為替及び外国貿易法（昭和二十四年法律第228号）第18条第1項及び第22条の2第1項の規定による本人確認をいう。以下この項において同じ。）を行っていることを確認した取引をいう。

３ 　金融機関等が第1項第3号又は第4号に掲げる取引を行う場合において、信託の受益者が特定されていないとき若しくは存在しないとき、信託の受益者が受益の意思表示をしていないとき又は信託の受益者の信託の利益を受ける権利に停止条件若しくは期限が付されているときは、金融機関等が当該受益者の特定若しくは存在、当該受益の意思表示又は当該停止条件の成就若しくは当該期限の到来を知った時に、当該受益者について同号に掲げる信託の受益者の指定がなされたものとみなして同号の規定を適用する。

第4条 　法第3条第3項に規定する政令で定めるものは、次に掲げるものとする。

第5条 　法第5条第1項に規定する政令で定める取引は、次に掲げるものとする。

第6条 　法第13条第3項の規定により金融庁長官に委任された権限（以下「長官権限」という。）のうち法第7条、第8条第1項及び第9条に定めるもの（法第13条第2項に規定する行為に係る事項に関するものを除く。以下「長官検査・是正命令等権限」という。）で、銀行、信用金庫、信用協同組合及び抵当証券業者（以下この条において「銀行等」という。）に対するものは、その本店（主たる外国銀行支店（銀行法第47条第1項に規定する主たる外国銀行支店をいう。）を含む。）又は主たる事務所若しくは営業所（以下この条において「本店等」という。）の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、金融庁長官が自らその権限を行使することを妨げない。

２ 　長官権限のうち法第7条及び第8条第1項に定めるもの（法第13条第2項に規定する行為に係る事項に関するものを除く。以下「長官検査等権限」という。）で、銀行等の本店等以外の事務所又は営業所その他の施設（代理店の営業所又はその他の施設及び従たる外国銀行支店（銀行法第47条第2項に規定する従たる外国銀行支店をいう。）を含む。以下この条において「支店等」という。）に対するものは、前項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該支店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）も行使することができる。

３ 　前項の規定により、銀行等の支店等に対して報告若しくは資料の提出の求め又は質問若しくは立入検査（以下この項において「検査等」という。）を行った財務局長又は福岡財務支局長は、当該銀行等の本店等又は当該支店等以外の支店等に対して検査等の必要を認めたときは、当該本店等又は当該支店等以外の支店等に対し、検査等を行うことができる。

第7条 　金融庁長官及び厚生労働大臣は、労働金庫及び労働金庫連合会に対する法第7条及び第8条第1項に定める権限（金融庁長官の場合にあっては、長官検査等権限）を行使する場合においては、それぞれ単独にその権限を行使することを妨げない。

２ 　金融庁長官は、前項の規定によりその権限を単独に行使したときは、速やかに、その結果を厚生労働大臣に通知するものとする。

３ 　厚生労働大臣は、第1項の規定によりその権限を単独に行使したときは、速やかに、その結果を金融庁長官に通知するものとする。

４ 　労働金庫に対する長官検査等権限は、その主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、金融庁長官が自らその権限を行使することを妨げない。

５ 　労働金庫に対する長官検査等権限又は法第7条及び第8条第1項に定める厚生労働大臣の権限に属する事務は、一の都道府県の区域を越えない区域を地区とする労働金庫（以下この条において「都道府県労働金庫」という。）に関するものに限り、都道府県知事が行うこととする。ただし、金融庁長官及び厚生労働大臣が自らその権限を行使することを妨げない。

６ 　都道府県知事は、前項本文の規定に基づき、法第7条の規定により都道府県労働金庫から報告を徴し、若しくはこれに対し資料の提出を命じ、又は法第8条第1項の規定により都道府県労働金庫の検査を行った場合には、その結果を金融庁長官及び厚生労働大臣に報告しなければならない。

第8条 　金融庁長官及び農林水産大臣は、農業協同組合及び農業協同組合連合会（以下この条において「農業協同組合等」という。）並びに漁業協同組合、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合、水産加工業協同組合連合会及び共済水産業協同組合連合会（以下この条において「漁業協同組合等」という。）に対する法第7条及び第8条第1項に定める権限（金融庁長官の場合にあっては、長官検査等権限）を行使する場合においては、それぞれ単独にその権限を行使することを妨げない。この場合においては、前条第2項及び第3項の規定を準用する。

２ 　農業協同組合等又は漁業協同組合等に対する長官検査等権限は、その主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、金融庁長官が自らその権限を行使することを妨げない。

３ 　農業協同組合等に対する法第7条及び第8条第1項に定める農林水産大臣の権限（地方農政局の管轄区域を越えない区域を地区とする農業協同組合等（以下この項において「地方農業協同組合」という。）に関するものに限る。）は、地方農業協同組合の主たる事務所の所在地を管轄する地方農政局長に委任する。ただし、農林水産大臣が自らその権限を行使することを妨げない。

４ 　農業協同組合等又は漁業協同組合等に対する長官等検査権限又は法第7条及び第8条第1項に定める農林水産大臣の権限に属する事務は、都道府県の区域を地区とする農業協同組合連合会、漁業協同組合連合会、水産加工業協同組合連合会又は共済水産業協同組合連合会（以下この条において「都道府県連合会」という。）に関するものに限り、都道府県知事が行うこととする。ただし、金融庁長官及び農林水産大臣が自らその権限を行使することを妨げない。

５ 　都道府県知事は、前項本文の規定に基づき、法第7条の規定により都道府県連合会から報告を徴し、若しくはこれらに対し資料の提出を命じ、又は法第8条第1項の規定により都道府県連合会の検査を行った場合には、その結果を金融庁長官及び農林水産大臣に報告しなければならない。

６ 　金融庁長官及び農林水産大臣は、法第7条の規定により都道府県連合会から報告を徴し、若しくはこれらに対し資料の提出を命じ、又は法第8条第1項の規定により都道府県連合会の検査を行った場合には、その結果を関係都道府県知事に通知しなければならない。

第9条 　金融庁長官及び農林水産大臣は、農林中央金庫に対する法第7条及び第8条第1項に定める権限（金融庁長官の場合にあっては、長官検査等権限）を行使する場合においては、それぞれ単独にその権限を行使することを妨げない。この場合においては、第7条第2項及び第3項の規定を準用する。

第10条 　長官権限のうち保険会社並びに法第2条第17号及び第20号に掲げる金融機関等（以下この条において「保険会社等」という。）に対する長官検査等権限は、その本店又は主たる事務所若しくは保険業法第187条第1項第4号に規定する日本における主たる店舗（以下この条において「本店等」という。）の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、金融庁長官が自らその権限を行使することを妨げない。

２ 　第6条第2項及び第3項の規定は、長官検査等権限で保険会社等の本店等以外の営業所、事務所その他の施設に対するものについて準用する。

第11条 　長官権限のうち法第13条第4項の規定により証券取引等監視委員会（以下「委員会」という。）に委任された権限は、証券会社、法第2条第19号に掲げる金融機関等、登録金融機関（証券取引法第65条の2第1項に規定する登録を受けた者をいう。）及び金融先物取引業者（以下この条において「証券会社等」という。）の本店又は主たる営業所、事務所若しくは主たる支店（外国証券業者に関する法律第3条第1項に規定する主たる支店をいう。）（以下この条において「本店等」という。）の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、委員会が自らその権限を行使することを妨げない。

２ 　前項に規定する委員会の権限で証券会社等の本店等以外の支店その他の営業所（以下この条において「支店等」という。）に対するものについては、前項に規定する財務局長又は福岡財務支局長のほか、当該支店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）も行使することができる。

３ 　前項の規定により証券会社等の支店等に対して報告若しくは資料の提出の求め又は質問若しくは立入検査（以下この項において「検査等」という。）を行った財務局長又は福岡財務支局長は、当該証券会社等の本店等又は当該支店等以外の支店等に対して検査等の必要を認めたときは、当該本店等又は当該支店等以外の支店等に対し、検査等を行うことができる。

４ 　第1項の規定は、委員会の指定する証券会社等に係る同項に規定する委員会の権限については、適用しない。この場合における第2項の規定の適用については、同項中「前項に規定する財務局長又は福岡財務支局長」とあるのは、「委員会」とする。

５ 　委員会は、前項の指定をした場合には、その旨を公示するものとする。これを取り消したときも、同様とする。

第12条 　金融庁長官、農林水産大臣及び経済産業大臣は、商品投資販売業者に対する法第7条及び第8条第1項に定める権限（金融庁長官の場合にあっては、長官検査等権限）を行使する場合においては、それぞれ単独にその権限を行使することを妨げない。

２ 　商品投資販売業者に対する長官検査・是正命令等権限は、その主たる営業所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、金融庁長官が自らその権限を行使することを妨げない。

３ 　第6条第2項及び第3項の規定は、長官検査等権限で商品投資販売業者の主たる営業所以外の営業所（以下この条において「従たる営業所」という。）に対するものについて準用する。

４ 　商品投資販売業者に対する法第7条、第8条第1項及び第9条に定める農林水産大臣の権限は、商品投資販売業者の主たる営業所の所在地を管轄する地方農政局長に委任する。ただし、農林水産大臣が自らその権限を行使することを妨げない。

５ 　商品投資販売業者に対する法第7条、第8条第1項及び第9条に定める経済産業大臣の権限は、商品投資販売業者の主たる営業所の所在地を管轄する経済産業局長に委任する。ただし、経済産業大臣が自らその権限を行使することを妨げない。

６ 　商品投資販売業者に対する法第7条の規定による報告若しくは資料の提出の求め又は法第8条第1項の規定による質問若しくは立入検査（以下この条において「検査等」という。）で商品投資販売業者の従たる営業所に関するものについては、第4項に規定する地方農政局長又は前項に規定する経済産業局長のほか、それぞれ、当該従たる営業所の所在地を管轄する地方農政局長又は経済産業局長も行うことができる。

７ 　前項の規定により、商品投資販売業者の従たる営業所に対して検査等を行った地方農政局長又は経済産業局長は、それぞれ、当該商品投資販売業者の当該従たる営業所以外の営業所に対して検査等の必要を認めたときは、当該営業所に対し、検査等を行うことができる。

第13条 　金融庁長官及び経済産業大臣は、小口債権販売業者に対する法第7条及び第8条第1項に定める権限（金融庁長官の場合にあっては、長官検査等権限）を行使する場合においては、それぞれ単独にその権限を行使することを妨げない。

２ 　小口債権販売業者に対する長官検査・是正命令等権限は、その主たる営業所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、金融庁長官が自らその権限を行使することを妨げない。

３ 　第6条第2項及び第3項の規定は、長官検査等権限で小口債権販売業者の主たる営業所以外の営業所（以下この条において「従たる営業所」という。）に対するものについて準用する。

４ 　小口債権販売業者に対する法第7条、第8条第1項及び第9条に定める経済産業大臣の権限は、小口債権販売業者の主たる営業所の所在地を管轄する経済産業局長に委任する。ただし、経済産業大臣が自らその権限を行使することを妨げない。

５ 　小口債権販売業者に対する法第7条の規定による報告若しくは資料の提出の求め又は法第8条第1項の規定による質問若しくは立入検査（以下この条において「検査等」という。）で小口債権販売業者の従たる営業所に関するものについては、前項に規定する経済産業局長のほか、当該従たる営業所の所在地を管轄する経済産業局長も行うことができる。

６ 　前項の規定により、小口債権販売業者の従たる営業所に対して検査等を行った経済産業局長は、当該小口債権販売業者の当該従たる営業所以外の営業所に対して検査等の必要を認めたときは、当該営業所に対し、検査等を行うことができる。

第14条 　不動産特定共同事業者に対する長官検査等権限は、その主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、金融庁長官が自らその権限を行使することを妨げない。

２ 　第6条第2項及び第3項の規定は、長官検査等権限で不動産特定共同事業者の主たる事務所以外の事務所に対するものについて準用する。

３ 　不動産特定共同事業者に対する長官検査等権限及び法第7条及び第8条第1項に定める国土交通大臣の権限に属する事務は、その都道府県の区域内において行われるものに限り、都道府県知事が行うものとする。ただし、法第13条第1項第9号に規定する主務大臣が自らその権限を行使することを妨げない。

４ 　都道府県知事は、前項本文の規定に基づき、法第7条の規定により不動産特定共同事業者から報告を徴し、若しくはこれに対し資料の提出を命じ、又は法第8条第1項の規定により不動産特定共同事業者の検査を行った場合には、その結果を法第13条第1項第9号に規定する主務大臣に報告しなければならない。

第15条 　貸金業者に対する長官検査・是正命令等権限は、その主たる営業所又は事務所（以下この条において「主たる営業所等」という。）の所在地を管轄する財務局長（これらの所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、金融庁長官が自らその権限を行使することを妨げない。

２ 　第6条第2項及び第3項の規定は、長官検査等権限で貸金業者の主たる営業所等以外の営業所又は事務所に対するものについて準用する。

３ 　貸金業者に対する長官検査等権限に属する事務は、貸金業の規制等に関する法律第3条第1項の都道府県知事の登録を受けた貸金業者（以下この条において「都道府県貸金業者」という。）に関するものに限り、都道府県知事が行うものとする。ただし、金融庁長官が自らその権限を行使することを妨げない。

４ 　都道府県知事は、前項本文の規定に基づき、法第7条の規定により貸金業者から報告を徴し、若しくはこれに対し資料の提出を命じ、又は法第8条第1項の規定により都道府県貸金業者の検査を行った場合には、その結果を金融庁長官に報告しなければならない。

第16条 　商品取引員に対する法第7条、第8条第1項及び第9条に定める行政庁の権限であって次の各号に掲げるものは、当該各号に定める者に行使させるものとする。ただし、法第13条第1項第10号に規定する主務大臣が自らその権限を行使することを妨げない。

第17条 　両替業者に対する法第8条第1項に定める財務大臣の権限は、その本店又は主たる事務所の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）に委任する。ただし、財務大臣が自らその権限を行使することを妨げない。

２ 　前項に規定する財務大臣の権限で、両替業者の本店又は主たる事務所以外の営業所又は事務所（以下「支店等」という。）に対するものについては、同項に規定する財務局長のほか、当該支店等の所在地を管轄する財務局長（当該所在地が福岡財務支局の管轄区域内にある場合にあっては、福岡財務支局長）も行使することができる。

３ 　前項の規定により、両替業者の支店等に対して立入検査及び質問を行った財務局長又は福岡財務支局長は、当該両替業者の本店若しくは主たる事務所又は他の支店等（当該立入検査及び質問を行った支店等以外の支店等をいう。）に対して立入検査及び質問の必要を認めたときは、当該本店若しくは主たる事務所又は当該他の支店等に対し、立入検査及び質問を行うことができる。

４ 　両替業者に対する法第7条に定める財務大臣の権限については、前3項の規定により両替業者に関して財務局長又は福岡財務支局長に委任された立入検査及び質問の権限を行使するために必要な限度において、当該財務局長又は福岡財務支局長も行使することができる。

５ 　前各項の規定は、第1項、第2項及び前項に規定する財務大臣の権限のうち財務大臣の指定するものについては、適用しない。

６ 　財務大臣は、前項の指定をした場合には、その旨を告示するものとする。これを廃止し、又は変更したときも、同様とする。

第18条 　第7条第5項及び第6項、第8条第4項及び第5項、第14条第3項及び第4項並びに第15条第3項及び第4項の規定により都道府県が処理することとされている事務は、地方自治法（昭和二十二年法律第67号）第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

２ 　都道府県知事が前項に規定する事務を行うこととする場合においては、法中同項に規定する事務に係る行政庁に関する規定は、都道府県知事に関する規定として都道府県知事に適用があるものとする。

第1条 　この政令は、法の施行の日から施行する。

第2条 　金融機関等が、法の施行前に、法第3条第1項の規定に準じ顧客等を特定するに足りる事項の確認を行い、かつ、当該確認に関する記録を作成してこれを保存している場合には、施行前本人確認済み取引（当該確認を本人確認と、当該記録を本人確認記録とみなして第3条第2項の規定を適用するときにおける同項に規定する本人確認済みの顧客等との取引に該当する取引をいう。）は、第3条第2項に規定する本人確認済みの顧客等との取引とみなす。

２ 　前項の規定は、郵政官署について準用する。

第1条 　この政令は、平成十五年一月六日から施行する。

第6条 　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第1条 　この政令は、平成十五年四月一日から施行する。

第3条 　第14条の規定による改正後の 金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律施行令 第3条第2項及び附則第2条の規定の適用については、この政令の施行の日（以下「施行日」という。）前に郵政官署が行った行為は、日本郵政公社（以下「公社」という。）が行った行為とみなす。

第1条 　この政令は、平成十六年四月一日から施行する。

第2条 　この政令の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。