金融機関等による顧客等の本人確認等に関する法律(金融機関本人確認法)

第1条 　この法律は、金融機関等による顧客等の本人確認及び取引記録の保存に関する措置を定めることにより、テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約等の的確な実施、組織的な犯罪の処罰及び犯罪収益の規制等に関する法律（平成十一年法律第136号）第54条及び第55条の規定による届出等の実効性の確保並びに公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等の処罰に関する法律（平成十四年法律第67号）第1条に規定する公衆等脅迫目的の犯罪行為のための資金の提供等が金融機関等を通じて行われることの防止に資する金融機関等の顧客管理体制の整備の促進を図ることを目的とする。

第2条 　この法律において「金融機関等」とは、次に掲げるものをいう。

第3条 　金融機関等は、顧客又はこれに準ずる者として政令で定める者（以下「顧客等」という。）との間で、金融に関する業務その他の政令で定める業務（以下「金融等業務」という。）のうち預金又は貯金の受入れを内容とする契約の締結その他の政令で定める取引（以下「預貯金契約の締結等の取引」という。）を行うに際しては、運転免許証の提示を受ける方法その他の主務省令で定める方法により、当該顧客等について、次の各号に掲げる顧客等の区分に応じそれぞれ当該各号に定める事項（以下「本人特定事項」という。）の確認（以下「本人確認」という。）を行わなければならない。

２ 　金融機関等は、顧客等の本人確認を行う場合において、会社の代表者が当該会社のために預貯金契約の締結等の取引を行うときその他の当該金融機関等との間で現に預貯金契約の締結等の取引の任に当たっている自然人が当該顧客等と異なるとき（次項に規定する場合を除く。）は、当該顧客等の本人確認に加え、当該預貯金契約の締結等の取引の任に当たっている自然人（以下「代表者等」という。）についても、本人確認を行わなければならない。

３ 　顧客等が国、地方公共団体、人格のない社団又は財団その他の政令で定めるものである場合には、当該国、地方公共団体、人格のない社団又は財団その他の政令で定めるもののために当該金融機関等との間で現に預貯金契約の締結等の取引の任に当たっている自然人を顧客等とみなして、第1項の規定を適用する。

４ 　顧客等（前項の規定により顧客等とみなされる自然人を含む。以下同じ。）及び代表者等は、金融機関等が本人確認を行う場合において、当該金融機関等に対して、顧客等又は代表者等の本人特定事項を偽ってはならない。

第4条 　金融機関等は、本人確認を行った場合には、直ちに、主務省令で定める方法により、本人特定事項その他の本人確認に関する事項として主務省令で定める事項に関する記録（以下「本人確認記録」という。）を作成しなければならない。

２ 　金融機関等は、本人確認記録を、前条第1項に規定する預金又は貯金の受入れを内容とする契約が終了した日その他の主務省令で定める日から、七年間保存しなければならない。

第5条 　金融機関等は、金融等業務に係る取引を行った場合には、少額の取引その他の政令で定める取引を除き、直ちに、主務省令で定める方法により、顧客等の本人確認記録を検索するための事項、当該取引の期日及び内容その他の主務省令で定める事項に関する記録（以下「取引記録」という。）を作成しなければならない。

２ 　金融機関等は、取引記録を、当該取引の行われた日から七年間保存しなければならない。

第6条 　金融機関等は、顧客等又は代表者等が預貯金契約の締結等の取引を行う際に本人確認に応じないときは、当該顧客等又は代表者等がこれに応ずるまでの間、当該預貯金契約の締結等の取引に係る義務の履行を拒むことができる。

第7条 　行政庁は、この法律の施行に必要な限度において、金融機関等に対しその業務に関して報告又は資料の提出を求めることができる。

第8条 　行政庁は、この法律の施行に必要な限度において、当該職員に金融機関等の営業所その他の施設に立ち入らせ、帳簿書類その他の物件を検査させ、又はその業務に関し関係人に質問させることができる。

２ 　前項の場合において、当該職員は、その身分を示す証明書を携帯し、関係人の請求があったときは、これを提示しなければならない。

３ 　第1項の規定による権限は、犯罪捜査のために認められたものと解してはならない。

４ 　前3項の規定は、日本銀行については、適用しない。

第9条 　行政庁は、金融機関等がその業務に関して第3条第1項から第3項まで、第4条又は第5条の規定に違反していると認めるときは、当該金融機関等に対し、当該違反を是正するために必要な措置をとるべきことを命ずることができる。

第10条 　関係行政庁は、この法律の規定の実施について、相互に協力するものとする。

第11条 　この法律に定めるもののほか、この法律を実施するため必要な事項は、主務省令で定める。

第12条 　この法律の規定に基づき政令又は主務省令を制定し、又は改廃する場合においては、その政令又は主務省令で、その制定又は改廃に伴い合理的に必要と判断される範囲内において、所要の経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）を定めることができる。

第13条 　この法律における行政庁は、次に掲げる金融機関等の区分に応じ、当該金融機関等に係る事項に関して、それぞれ当該各号に定める行政庁とする。

２ 　前項の規定にかかわらず、金融機関等のうち証券取引法第65条の2第1項に規定する登録を受けた者が同法第65条第2項各号に掲げる有価証券又は取引に係る同項各号に定める行為（同条第1項ただし書に該当するものを除く。）を行う場合には、当該行為に係る事項に関する行政庁は、内閣総理大臣とする。

３ 　内閣総理大臣は、この法律による権限（政令で定めるものを除く。）を金融庁長官に委任する。

４ 　金融庁長官は、前項の規定により委任された権限（第9条に関するものを除く。）のうち、次に掲げる行為に係るものを証券取引等監視委員会に委任する。ただし、報告又は資料の提出を命ずる権限は、金融庁長官が自ら行うことを妨げない。

５ 　この法律に規定する行政庁の権限に属する事務（この法律の規定により都道府県知事の権限に属することとされている事務を除く。）の一部は、政令で定めるところにより、都道府県知事が行うこととすることができる。

６ 　第1項から前項までに規定するもののほか、第7条から第9条までの規定の適用に関して必要な事項は、政令で定める。

７ 　この法律における主務省令は、内閣総理大臣、総務大臣、法務大臣、財務大臣、厚生労働大臣、農林水産大臣、経済産業大臣及び国土交通大臣が共同で発する命令とする。

８ 　この法律の規定により都道府県が処理することとされている事務のうち次に掲げる者に係るものは、地方自治法（昭和二十二年法律第67号）第2条第9項第1号に規定する第1号法定受託事務とする。

第14条 　第9条の規定による命令に違反した者は、二年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第15条 　次の各号のいずれかに該当する者は、一年以下の懲役若しくは三百万円以下の罰金に処し、又はこれを併科する。

第16条 　本人特定事項を隠ぺいする目的で、第3条第4項の規定に違反した者は、五十万円以下の罰金に処する。

第17条 　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者が、その法人又は人の業務に関して次の各号に掲げる規定の違反行為をしたときは、その行為者を罰するほか、その法人に対して当該各号に定める罰金刑を、その人に対して各本条の罰金刑を科する。

第18条 　証券取引法第9章の規定は、第13条第4項各号に掲げる行為に係る第16条及び前条第3号に規定する罪の事件について準用する。

第1条 　この法律は、公布の日から起算して九月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。

第2条 　この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第1条 　この法律は、平成十五年一月六日から施行する。

第83条 　この法律（附則第1条各号に掲げる規定にあっては、当該規定。以下この条において同じ。）の施行前にした行為及びこの附則の規定によりなお従前の例によることとされる場合におけるこの法律の施行後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第84条 　この附則に規定するもののほか、この法律の施行に関し必要な経過措置は、政令で定める。

第85条 　政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において新社債等振替法、新証券取引法及び新金融先物取引法の施行状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、新社債等振替法第2条第11項に規定する加入者保護信託、新証券取引法第2条第31項に規定する証券取引清算機関及び新金融先物取引法第2条第15項に規定する金融先物清算機関に係る制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。

第1条 　この法律は、公社法の施行の日から施行する。ただし、次の各号に掲げる規定は、当該各号に定める日から施行する。

第38条 　施行日前にした行為並びにこの法律の規定によりなお従前の例によることとされる場合及びこの附則の規定によりなおその効力を有することとされる場合における施行日以後にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第39条 　この法律に規定するもののほか、公社法及びこの法律の施行に関し必要な経過措置（罰則に関する経過措置を含む。）は、政令で定める。

第1条 　この法律は、平成十六年四月一日から施行する。

第38条 　この法律の施行前にした行為に対する罰則の適用については、なお従前の例による。

第39条 　この法律に規定するもののほか、この法律の施行に伴い必要な経過措置は、政令で定める。

第40条 　政府は、この法律の施行後五年を経過した場合において、この法律による改正後の規定の実施状況、社会経済情勢の変化等を勘案し、この法律による改正後の金融諸制度について検討を加え、必要があると認めるときは、その結果に基づいて所要の措置を講ずるものとする。