監獄法施行規則

第1条 　少年法（昭和二十三年法律第168号）第17条の4第1項及ヒ少年院法（昭和二十三年法律第169号）第17条の2ノ規定ニ依リ拘置監ニ仮ニ収容シタル者ノ取扱ニ付テハ少年法及ヒ少年院法ノ趣旨ニ反セサル限リ刑事被告人ニ適用スヘキ規定ヲ準用ス

第2条 　削除

第3条 　監獄ノ参観ヲ請フ者アルトキハ所長（刑務所、少年刑務所及ビ拘置所ノ長ヲ謂フ以下同ジ）ハ其氏名、職業、住所、年齢及ヒ参観ノ目的ヲ調査シ許可ヲ与ヘタル者ニハ参観者心得事項ヲ告知ス可シ

第4条 　法務大臣ニ情願ヲ為スニハ其趣旨ヲ記載シタル書面ヲ差出スコトヲ要ス

○２情願書ハ本人ヲシテ之ヲ封緘セシメ監獄官吏ハ之ヲ披閲スルコトヲ得ス

○３情願書ヲ差出シタルトキハ所長ハ速ニ之ヲ法務大臣ニ進達ス可シ

第5条 　巡閲官吏ニハ書面又ハ口頭ヲ以テ情願ヲ為スコトヲ得

○２巡閲官吏ニ情願ヲ為サンコトヲ予告スル者アルトキハ所長ハ其者ノ氏名ヲ情願簿ニ記載シ置ク可シ

○３前条第2項ノ規定ハ本条ノ情願書ニ之ヲ適用ス

第6条 　巡閲官吏情願ヲ聴クニハ必要アル場合ヲ除ク外監獄官吏ヲシテ之ニ立会ハシム可カラス

第7条 　巡閲官吏情願ヲ審査シタルトキハ自ラ裁決ヲ為シ又ハ法務大臣ノ裁決ヲ乞フコトヲ得

○２巡閲官吏自ラ裁決ヲ為シタルトキハ情願簿ニ其要旨ヲ記載ス可シ

第8条 　情願ニ対スル裁決ハ所長速ニ之ヲ本人ニ告知ス可シ

第9条 　所長ハ監獄ノ処置又ハ一身ノ事情ニ付キ申立ヲ為サンコトヲ請フ在監者ニ面接ス可シ

○２前項ノ申立ヲ為サンコトヲ予告スル者アルトキハ其氏名ヲ面会簿ニ記載シ置キ其順序ニ従ヒ面接シタル後本人ニ開示シタル意見ノ要旨ヲ面会簿ニ記載ス可シ

第10条 　本則中別段ノ規定アルモノヲ除ク外刑事被告人ニ適用ス可キ規定ハ監置ニ処セラレタル者ニ之ヲ準用シ懲役受刑者ニ適用ス可キ規定ハ労役場留置ノ言渡ヲ受ケタル者ニ之ヲ準用ス

第11条 　新ニ入監スル者ヲ領収シタルトキハ入監者ノ氏名、領収ノ年月日時及ヒ領収官吏ノ氏名ヲ記載シタル領収書ヲ護送者ニ交付ス可シ

第12条 　新ニ入監スル婦女ニ子ノ携帯ヲ許ササル場合ニ於テ相当ノ引取人ナキトキハ都道府県知事ニ通報シ其指定スル児童福祉施設又ハ里親ニ其子ヲ引渡ス可シ

○２携帯ヲ許シタル子カ満一歳ニ達シ又ハ他ニ在監ヲ許ス可カラサル事情アル場合ニ於テ相当ノ引取人ナキトキ亦同シ

第13条 　新ニ入監スル者アルトキハ監獄ノ医師其健康ヲ診査ス可シ

第14条 　監獄ニ於テ隔離病監其他感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第114号）ニ定ムル感染症ニ罹リタル者ノ収容ニ適当ノ設備アルトキハ同法ニ定ムル感染症指定医療機関ヘノ入院ヲ要スル類型ノ感染症ニ罹リタル者ト雖モ之ヲ入監セシム可シ

第15条 　監獄法第13条ニ依リ入監セシメサル場合ニ於テハ直ニ其旨ヲ入監ヲ指揮シタル官庁及ヒ監獄所在地ノ市町村長（特別区ノ存スル区域及ビ地域保健法（昭和二十二年法律第101号）第5条ノ規定ニ基ク政令ヲ以テ定メタル市ニ於テハ保健所長以下同ジ）ニ通報シ仍ホ其事情ヲ法務大臣ニ申報ス可シ

第16条 　新ニ入監スル者ニ付キ刑事訴訟法（昭和二十三年法律第131号）第480条及ヒ第482条各号ニ定メタル事由アリト認ムルトキハ之ヲ入監セシメタル上直ニ其旨ヲ検察官ニ通報ス可シ

○２前項ノ規定ハ在監中ノ者ニ之ヲ準用ス

○３監置ニ処セラレタル者ニ付キ法廷等の秩序維持に関する法律（昭和二十七年法律第286号）第7条第8項ニ定メタル事由アリト認ムルトキハ直ニ其旨ヲ裁判官ニ通報ス可シ

第17条 　新ニ入監スル者アルトキハ疾病其他已ムコトヲ得サル場合ヲ除ク外入浴ヲ為サシム可シ

○２婦女ノ入浴ニハ女子ノ監獄官吏之ニ立会ヒ婦女ノ身体及ヒ衣類ノ検査ハ女子ノ監獄官吏之ヲ為ス可シ

○３前項ノ規定ハ在監中ノ婦女ノ入浴及ヒ身体衣類ノ検査ニ之ヲ準用ス

第18条 　入監者ニハ番号ヲ付ス可シ

第19条 　所長ハ在監者ノ遵守スヘキ事項並ニ刑期ノ起算及ヒ終了ノ日ヲ入監者ニ告知ス可シ

○２所長ハ入監者ノ身上ニ関スル事情ヲ調査シ其結果ヲ身上調査表ニ記載ス可シ

○３前項ノ調査ヲ為スニ付キ必要アリト認ムルトキハ公務所、公私ノ団体又ハ本人ニ縁故アル者ニ照会ヲ為ス可シ

第20条 　所長ニ於テ必要アリト認ムルトキハ入監者ノ撮影及ビ指紋ノ採取ヲ為ス可シ在監中ノ者ニ付キ亦同シ

第21条 　新ニ入監シタル者ハ疾病其他已ムコトヲ得サル場合ヲ除ク外三日以内之ヲ独居拘禁ニ付ス可シ

○２前項ニ依リ独居拘禁ニ付セラレタル懲役受刑者ニハ作業ヲ課セザルコトヲ得

第22条 　入監者ノ身分帳簿、在監人人名簿及放免暦簿ハ収監後三日以内ニ整理シ必要ナル事項ヲ記載ス可シ

○２在監者遵守事項ハ冊子トシテ之ヲ監房内ニ備ヘ置ク可シ

第23条 　独居拘禁ニ付セラレタル者ハ他ノ在監者ト交通ヲ遮断シ召喚、運動、入浴、接見、教誨、診療又ハ已ムコトヲ得サル場合ヲ除ク外常ニ一房ノ内ニ独居セシム可シ

第24条 　刑事被告人ハ成ル可ク之ヲ独居拘禁ニ付ス可シ

第25条 　受刑者ハ本則ニ於テ特ニ規定アル場合ヲ除ク外左ノ順序ニ従ヒ之ヲ独居拘禁ニ付ス可シ

一　余罪又ハ刑期限内ノ犯罪ニ因リ審問中ニ在ル者

二　刑期二月未満ノ者

三　分類調査ノ為必要ト認ムル者

○２独居監房ニ残余アルトキハ前項ニ該当セサル受刑者ト雖モ之ヲ独居拘禁ニ付スルコトヲ得

第26条 　在監者ノ精神又ハ身体ニ害アリト認ムルトキハ在監者ヲ独居拘禁ニ付スルコトヲ得ス

第27条 　独居拘禁ノ期間ハ六月ヲ超ユルコトヲ得ス但特ニ継続ノ必要アル場合ニ於テハ爾後三月毎ニ其期間ヲ更新スルコトヲ妨ケス

○２二十歳未満ノ者ハ特ニ必要アリト認メタル場合ヲ除ク外三月以上継続シテ之ヲ独居拘禁ニ付スルコトヲ得ス

第28条 　所長及ヒ監獄ノ医師ハ少クトモ三十日毎ニ一回、其他ノ監獄官吏ハ毎日数次独居拘禁ニ付セラレタル在監者ヲ巡視ス可シ

第29条 　所長、監獄ノ医師及ヒ女子ノ監獄官吏ヲ除ク外監獄官吏ハ単独ニテ独居拘禁ニ付セラレタル婦女ヲ巡視スルコトヲ得ス夜間独居監房ニ拘禁セラレタル婦女ノ巡視ニ付キ亦同シ

第30条 　独居拘禁ニ付セラレタル在監者ヲ巡視シタル監獄官吏ハ其視察シタル事項ヲ所長ニ報告ス可シ

第31条 　第25条第1項各号ニ掲ケタル受刑者ニシテ監房不足ノ為メ独居拘禁ニ付スルコト能ハサルモノ及ヒ独居拘禁ノ期間満了後必要アリト認ムルモノハ之ヲ夜間独居監房ニ拘禁ス可シ

○２第25条第2項ノ規定ハ夜間独居監房ニ之ヲ準用ス

第32条 　夜間独居監房ニ拘禁セラレタル者作業ニ就カサルトキハ昼間ト雖モ仍ホ在房セシム可シ

第33条 　労役場留置ノ言渡ヲ受ケタル者ト受刑者トハ之ヲ同一ノ監房又ハ工場ニ雑居セシムルコトヲ得ス

第34条 　病者又ハ不具者ト健康者トハ之ヲ同一監房ニ拘禁スルコトヲ得ス但看護ニ従事スルモノハ此限ニ在ラス

第35条 　雑居監房ニハ三人以上ヲ拘禁ス可シ但療養其他已ムコトヲ得サル場合ハ此限ニ在ラス

第36条 　雑居監房、工場、教場及ヒ教誨堂ニ於テハ在監者ノ席次ヲ定ム可シ

第37条 　所長ニ於テ必要アリト認ムルトキハ在監者ノ交談ヲ禁止スルコトヲ得

第38条 　雑居監房ハ已ムコトヲ得サル場合ヲ除クノ外之ヲ工場ニ代用スルコトヲ得ス

第39条 　居房ノ前ニハ小札ヲ掲ケ在房者ノ番号ヲ記載ス可シ

第40条 　雑居監房ニハ其容積、定員及ヒ現在人員ヲ記載シタル小札ヲ掲ク可シ

第41条 　監獄ニ於テハ出入ノ警戒ヲ厳ニシ必要アリト認ムルトキハ出入者ノ携帯品ヲ検査ス可シ

○２開監前閉監後ハ所長ノ許可アルニ非サレハ監獄官吏以外ノ者ヲ出入セシムルコトヲ得ス

第42条 　監獄ノ外門、各出入口、監房、工場及ヒ現ニ在監者ヲ拘禁スル場所ハ之ヲ閉鎖シ置ク可シ若シ必要ニ因リ一時開放スルトキハ其要所ヲ守衛ス可シ

○２所長ニ於テ受刑者ノ処遇上特ニ必要アリト認ムルトキハ戒護ニ支障ナキ限リ前項ノ規定ニ依ラザルコトヲ得

○３鍵ハ一定ノ監獄官吏之ヲ保管シ必要アル場合ニ非サレハ其授受ヲ為スコトヲ得ス

第43条 　監獄官吏ハ所長ノ命令アルニ非サレハ他ノ監獄官吏ノ立会ナクシテ監房ヲ開扉シ又ハ在監者ヲ出房セシムルコトヲ得ス但病監ニ在リテハ此限ニ在ラス

第44条 　監獄ノ構内ニ於テハ常ニ視察ノ便ヲ計リ観望ヲ妨ケ其他戒護ノ障害ト為ル可キ物ヲ置ク可カラス

○２已ムコトヲ得サル場合ニ於テ梯子其他戒護ノ障害ト為ル可キ物ヲ構内ニ置クトキハ施錠其他必要ナル措置ヲ講ズ可シ

第45条 　所長ハ監獄官吏ヲシテ少クトモ毎日一回監房ノ検査ヲ為サシム可シ

第46条 　所長ハ監獄官吏ヲシテ工場又ハ監外ヨリ還房スル在監者ノ身体及ヒ衣類ノ検査ヲ為サシム可シ

第46条ノ二 　所長ニ於テ受刑者ノ処遇上特ニ必要アリト認ムルトキハ前2条ノ規定ニ依ラザルコトヲ得

第47条 　在監者ニシテ戒護ノ為メ隔離ノ必要アルモノハ之ヲ独居拘禁ニ付ス可シ

第48条 　戒具ハ左ノ四種トス

一　鎮静衣

二　防声具

三　手錠

四　捕縄

○２戒具ノ製式ハ法務大臣別ニ之ヲ定ム

第49条 　戒具ハ所長ノ命令アルニ非サレハ之ヲ使用スルコトヲ得ス但緊急ヲ要スルトキハ此限ニ在ラズ

○２前項但書ノ場合ニ於テハ使用後直ニ其旨ヲ所長ニ報告ス可シ

第50条 　鎮静衣ハ暴行又ハ自殺ノ虞アル在監者、防声具ハ制止ヲ肯ンセスシテ大声ヲ発スル在監者、手錠及捕縄ハ暴行、逃走若クハ自殺ノ虞アル在監者又ハ護送中ノ在監者ニシテ必要アリト認ムルモノニ限リ之ヲ使用スルコトヲ得

○２鎮静衣ハ十二時間以上、防声具ハ六時間以上之ヲ使用スルコトヲ得ス但特ニ継続ノ必要アル場合ニ於テハ爾後三時間毎ニ更新スルコトヲ妨ケス

○３護送中ノ者ニハ鎮静衣ヲ使用スルコトヲ得ス

第51条 　監獄官吏在監者ニ対シテ銃ヲ使用シタルトキハ所長ハ直ニ其旨ヲ法務大臣ニ申報ス可シ

第52条 　所長ハ受刑後三月ヲ経過シ逃走ノ虞ナキ者ノ中ニ就キ予メ消防ノ用務ニ就カシム可キモノヲ指定シ随時消防演習ヲ為サシム可シ

第53条 　監獄法第22条ニ依リ在監者ヲ解放スルトキハ出頭ス可キ期間及ヒ場所ヲ告知ス可シ

第54条 　在監者ヲ他所ニ護送ス可キ場合ニ於テハ監獄ノ医師ヲシテ之ヲ診断セシメ健康ニ害アルト認ムルトキハ其護送ヲ停止ス可シ

○２護送ヲ停止シタルトキハ其旨ヲ関係官庁ニ通報ス可シ

第55条 　護送中ハ男女ヲ同行セシム可カラス刑事被告人ニシテ被告事件ノ相関連スルモノ亦同シ

○２刑事被告人及ヒ二十歳未満ノ者ハ護送ノ際他ノ在監者ト区分ス可シ

第56条 　在監者逃走シタルトキハ所長ハ速ニ監獄所在地及ヒ其附近並ニ逃走者ノ立寄ル可キ見込アル地方ノ警察署ニ逃走者ノ人相書ヲ添ヘ逃走ノ事実ヲ通報ス可シ

第57条 　前条ノ場合ニ於テハ所長ハ其事実ヲ法務大臣ニ申報ス可シ逃走者ヲ逮捕シタルトキ亦同シ

○２逃走者刑事被告人又ハ監置ニ処セラレタル者ナルトキハ前項ノ報告ヲ為ス外逃走及ヒ逮捕ノ事実ヲ夫々検察官又ハ裁判官ニ通報ス可シ

第58条 　在監者ノ作業時間ハ法務大臣別ニ之ヲ定ム

○２所長ハ地方ノ状況、監獄ノ構造又ハ作業ノ種類ニ因リ作業時間ヲ伸縮スルコトヲ得

○３請求ニ因リ作業ニ就ク者ノ作業時間ハ二時間以内短縮スルコトヲ得

○４教育、教誨及ヒ運動ニ要スル時間ハ之ヲ作業時間ニ通算スルコトヲ得

第59条 　削除

第60条 　在監者ニ課スル作業ハ其種類及ヒ一日ノ科程ヲ指定シ之ヲ本人ニ告知ス可シ

第61条 　作業科程ハ普通一人ノ仕上高及ヒ第58条第1項ノ作業時間ヲ標準トシテ等一ニ之ヲ定ム可シ

○２仕上高ヲ標準トスルコト能ハサル作業ニ付テハ第58条第1項ノ作業時間ヲ以テ作業科程トス

○３二十歳未満ノ受刑者、老者、病弱者及ヒ不具者ハ前2項ニ依ラス各就業者ニ付キ相当ノ作業科程ヲ定ムルコトヲ得

第62条 　作業時間ノ全部ヲ通シテ就業セシムルコト能ハサル作業ハ之ヲ他ノ作業ト併課スルコトヲ得

第63条 　一日ノ作業科程ヲ終了シタル者ト雖モ作業時間内ハ継続シテ作業ニ就カシム可シ

第64条 　請求ニ因リ作業ニ就ク者ハ正当ノ事由アルニ非サレハ其作業ヲ中止シ若クハ之ヲ廃止シ又ハ作業ノ種類ヲ変更スルコトヲ得ス

第65条 　削除

第66条 　刑事被告人ハ之ヲ監外ノ作業ニ就カシムルコトヲ得ス

第67条 　所長ハ監獄官吏ヲシテ毎日一回各就業者ニ就キ作業ノ成績ヲ検査セシム可シ

第68条 　仕上高ハ毎月末日ニ其月分ヲ積算シ一日ノ平均高ト一日ノ科程トヲ対照シ作業科程ノ了否ヲ定ム可シ

○２第61条第2項ノ作業ニ付テハ一月毎ニ其就業時間ヲ積算シ前項ノ例ニ依リ作業科程ノ了否ヲ定ム可シ

第69条 　前条ニ依リ作業科程ノ了否ヲ定メタルトキハ作業賞与金ノ計算ヲ為ス可シ

第70条 　作業ニ就キタル者ト雖モ行状不良ニシテ作業成績劣等ナルモノニハ作業賞与金ノ計算ヲ為ササルコトヲ得

第71条 　作業賞与金ハ行状、性向、作業ノ種類、成績、科程ノ了否ヲ斟酌シ法務大臣ノ定ムル所ニ依リ計算ス可シ

第72条 　監獄法第25条第4項ニ依リ作業ニ就キタル者ニハ前条ニ依リ計算シタル額ヲ増加スルコトヲ得

第73条 　在監者悪意又ハ重過失ニ因リ器具、製品、素品其他ノ物ニ損害ヲ加ヘタルトキハ其賠償ニ相当スル金額ヲ作業賞与金計算高ノ内ヨリ控除スルコトヲ得

第74条 　就業者ニハ毎月十五日マテニ前月分ノ作業賞与金計算高ヲ告知ス可シ

第75条 　作業賞与金ハ釈放ノ際之ヲ給与ス

○２作業賞与金ノ其計算高ヲ有スル者死亡シタルトキハ本人ノ配偶者、子、父又ハ母ニ之ヲ給与スルコトヲ得

○３作業賞与金ヲ給与スル場合ニ於テ必要アリト認ムルトキハ条件ヲ指定スルコトヲ得

第76条 　作業賞与金計算高ヲ有スル受刑者其配偶者、子、父若クハ母ノ扶助、犯罪被害者ニ対スル賠償又ハ書籍ノ購求其他必要アル場合ニ於テハ情状ニ因リ在監中ト雖モ作業賞与金計算高ノ三分ノ一ヲ超エサル金額ヲ給スルコトヲ得

○２受刑者ノ為メ特ニ必要アリト認ム可キ場合ニ於テハ前項ノ規定ニ依ラス之ニ作業賞与金ヲ給スルコトヲ得

第77条 　作業賞与金計算高ヲ有スル刑事被告人其配偶者、子、父又ハ母ノ扶助其他正当ノ費用ヲ要スル場合ニ於テハ情状ニ因リ在監中ト雖モ之ニ作業賞与金ヲ給スルコトヲ得

第78条 　作業賞与金計算高ヲ有スル在監者逃走後六月内ニ其居所分明セサルトキハ其計算高ヲ抹消ス可シ

第79条 　監獄法第21条及ヒ第28条ニ依ル手当金ハ法務大臣ノ定ムル所ニ依リ之ヲ給与ス可シ

第79条ノ二 　懲役受刑者行状及ビ作業成績優良ニシテ且ツ其処遇上害ナシト認ムルトキハ余暇時間内ニ於テ自己ノ為ニスル労作ヲ許スコトヲ得禁錮受刑者行状優良ニシテ且ツ其処遇上害ナシト認ムルトキ亦同ジ

○２前項ノ労作ノ時間ハ一日ニ付キ二時間以内ナルコトヲ要ス

第80条 　教誨ハ休業日又ハ日曜日ニ於テ之ヲ為ス可シ

○２必要アリト認ムルトキハ所長ハ休業日又ハ日曜日以外ノ日ニ於テモ教誨ヲ為サシムルコトヲ得

第81条 　病監又ハ独居監房ニ拘禁スル受刑者及ヒ刑事被告人ニハ其居所ニ就キ教誨ヲ為ス可シ

第82条 　受刑者父母ノ訃ニ接シ就業ヲ免セラレタルトキハ教誨ヲ為ス可シ

○２前項ノ場合ニ於テハ本人ノ希望ニ因リ其亡父母ノ為メ読経其他ノ行事ヲ為サシムルコトヲ得

○３第1項ノ受刑者ハ之ヲ独居拘禁ニ付スルコトヲ得

第83条 　削除

第84条 　受刑者死亡シタルトキハ本人ト縁故アル受刑者ヲ集メ棺前ニ於テ教誨ヲ為ス可シ

第85条 　監獄法第30条ニ依リ教育ヲ施ス受刑者ニハ毎日四時間以内適当ナ教育ヲ授ク可シ

○２前項ノ受刑者ニシテ小学校又ハ中学校ノ課程ヲ修了セサルモノニ付キ特ニ必要アリト認ムルトキハ前項ノ時間ヲ超エ小学校又ハ中学校ニ於テ必要トスル教科ヲ授クルコトヲ得

第86条 　文書図画ノ閲読ハ拘禁ノ目的ニ反セズ且ツ監獄ノ紀律ニ害ナキモノニ限リ之ヲ許ス

○２文書図画多数其他ノ事由ニ因リ監獄ノ取扱ニ著シク困難ヲ来タス虞アルトキハ其種類又ハ箇数ヲ制限スルコトヲ得

第87条 　削除

第88条 　削除

第89条 　削除

第90条 　削除

第90条ノ二 　削除

第91条 　削除

第92条 　削除

第93条 　削除

第94条 　削除

第95条 　削除

第95条ノ二 　削除

第96条 　削除

第97条 　削除

第98条 　削除

第99条 　削除

第100条 　削除

第101条 　削除

第102条 　監獄ニ於テハ清潔ヲ旨トシ衣類臥具及ヒ雑具ハ期限ヲ定メ蒸汽其他適当ノ方法ヲ用ヰテ之ヲ清浄ナラシム可シ

第103条 　在監者ニハ常ニ頭髪ノ清潔ヲ保タシメ其容姿ヲ整ヘシム可シ

○２在監者ノ調髪ハ概ネ二十日毎ニ一回、顔剃ハ少クトモ七日毎ニ一回之ヲ行ハシム可シ但婦女及ビ特別ノ事情アル者ニ付テハ適宜之ヲ行ハシムルコトヲ得

第104条 　削除

第105条 　在監者ノ入浴ノ度数ハ作業ノ種類及ヒ其他ノ事情ヲ斟酌シテ所長之ヲ定ム但六月ヨリ九月マテハ五日毎ニ一回、十月ヨリ五月マテハ七日毎ニ一回ヲ下ルコトヲ得ス

第106条 　在監者ニハ雨天ノ外毎日三十分以内戸外ニ於テ運動ヲ為サシム可シ但作業ノ種類其他ノ事由ニ因リ運動ノ必要ナシト認ム可キ者ニ付テハ此限ニ在ラス

○２前項ノ運動時間ハ独居拘禁ニ付セラレタル者ニ限リ一時間以内ニ伸長スルコトヲ得

第107条 　独居拘禁ニ付セラレタル在監者ニシテ二十歳未満ノモノハ少クトモ三十日毎ニ一回、其他ノモノハ少クトモ三月毎ニ一回、雑居拘禁ニ付セラレタル受刑者ニシテ刑期一年以上ノモノハ少クトモ六月毎ニ一回監獄ノ医師ヲシテ健康診断ヲ為サシム可シ

第108条 　二十歳未満ノ者ハ其他ノ者ト治療ノ時間及ヒ病監ニ於ケル居室ヲ異ニス可シ

第109条 　独居拘禁ニ付セラレタル者疾病ニ罹リタルトキハ病監ニ移ス必要アル場合ヲ除ク外其監房ニ於テ治療セシメ病監ニ移シタルトキハ成ル可ク病監内ノ独居監房ニ拘禁ス可シ

第110条 　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律ニ定ムル感染症指定医療機関ヘノ入院ヲ要スル類型ノ感染症流行ノ兆アルトキハ其予防ヲ厳ニシ流行地ヲ発シ又其地方ヲ経過シタル入監者ハ一週日以上他ノ者ト隔離シ其携帯物ニハ消毒方法ヲ行フ可シ

第111条 　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律ニ定ムル感染症予防ノ為メ必要アル場合ニ於テハ在監者ニ予防接種其他ノ措置ヲ施ス可シ

第112条 　削除

第113条 　在監者感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律ニ定ムル感染症指定医療機関ヘノ入院ヲ要スル類型ノ感染症ニ罹リタルトキハ直ニ之ヲ隔離シ厳ニ消毒方法ヲ行ヒ其状況ヲ法務大臣ニ申報ス可シ

○２前項ノ場合ニ於テハ監獄所在地ノ市町村長ニ其事実ヲ通報ス可シ

第114条 　監獄法第43条ニ依リ在監者ヲ病院ニ移送シタルトキハ所長ハ監獄ノ医師ノ診断書及ヒ移送シタル病院トノ協議書ヲ添ヘ法務大臣ニ申報ス可シ

第115条 　在監者ヲ病院ニ移送シタルトキハ所長ハ監獄官吏ヲシテ毎日其状況ヲ視察セシム可シ

第116条 　病院ニ移送シタル者在院ノ必要ナキニ至リタルトキハ所長ハ速ニ之ヲ還送セシメ法務大臣ニ其旨ヲ申報ス可シ

第117条 　治療ノ為メ特ニ必要アリト認ムルトキハ所長ハ監獄ノ医師ニ非サル医師ヲシテ治療ヲ補助セシムルコトヲ得

○２分娩ノ際必要アリト認ムルトキハ所長ハ助産師ヲ付スルコトヲ得

第118条 　在監者ノ疾病危篤ナルトキハ其旨ヲ本人ノ親族ニ通知シ刑事被告人又ハ監置ニ処セラレタル者ナルトキハ仍ホ夫々検察官又ハ裁判官ニ通報ス可シ

第119条 　妊婦ハ受胎後五月以上ノ者産婦ハ分娩後二月ヲ経過セサル者ニ限リ之ヲ病者ニ準スルコトヲ得

第120条 　削除

第121条 　接見ノ時間ハ三十分以内トス但弁護人トノ接見ハ此限ニ在ラス

第122条 　接見ハ執務時間内ニ非サレハ之ヲ許サス

第123条 　接見ノ度数ハ拘留受刑者及ヒ監置ニ処セラレタル者ニ付テハ十日毎ニ一回、禁錮受刑者ニ付テハ十五日毎ニ一回、懲役受刑者ニ付テハ一月毎ニ一回トス但二十歳未満ノ受刑者又ハ之ニ準スル処遇ヲ為ス受刑者ノ接見度数ハ所長ニ於テ教化上必要ト認ムル程度ヲ標準トシテ適宜之ヲ増加スルコトヲ得

第124条 　所長ニ於テ処遇上其他必要アリト認ムルトキハ前3条ノ制限ニ依ラサルコトヲ得

第125条 　在監者ニ接見センコトヲ請フ者アルトキハ其氏名、職業、住所、年齢、在監者トノ続柄及ヒ面談ノ要旨ヲ聞取リ許可ヲ与ヘタル者ニハ接見者心得事項ヲ告知ス可シ

○２接見センコトヲ請フ者弁護人ナルトキハ其氏名、職業及ヒ住所ノミヲ聞取リ裁判所ノ許可ヲ得テ弁護人ト為リタル者ニハ仍ホ其旨ヲ証明セシム可シ

第126条 　接見ハ接見所ニ於テ之ヲ為サシム可シ

○２受刑者ノ教化上其他必要アリト認ムルトキハ接見所以外ノ適当ナル場所ニ於テ接見ヲ為サシムルコトヲ得

○３在監者疾病ノ為メ已ムコトヲ得ザル場合ハ其居所ニ於テ接見ヲ為サシムルコトヲ得

第127条 　接見ニハ監獄官吏之ニ立会フ可シ但刑事被告人ト弁護人トノ接見ハ此限ニ在ラス

○２前項但書ノ場合ニ於テハ逃走不法ナル物品ノ授受又ハ罪証湮滅其他ノ事故ヲ防止スル為メ必要ナル戒護上ノ措置ヲ講ス可シ

○３所長ニ於テ教化上其他必要アリト認ムルトキハ受刑者ノ接見ニ付立会ヲ為サシメサルコトヲ得

第128条 　外国語ハ所長ノ許可アルニ非サレハ接見ノ際之ヲ使用スルコトヲ得ス

第129条 　発信ノ数ハ拘留受刑者及ヒ監置ニ処セラレタル者ニ付テハ十日毎ニ一通、禁錮受刑者ニ付テハ十五日毎ニ一通、懲役受刑者ニ付テハ一月毎ニ一通トス但二十歳未満ノ受刑者又ハ之ニ準スル処遇ヲ為ス受刑者ノ発送スル信書ノ数ハ所長ニ於テ教化上必要ト認ムル程度ヲ標準トシテ適宜之ヲ増加スルコトヲ得

○２所長ニ於テ処遇上其他必要アリト認ムルトキハ前項ノ制限ニ依ラサルコトヲ得

第129条ノ二 　受刑者ノ受ク可キ信書ニシテ教化上支障ナキモノハ其都度之ヲ本人ニ交付ス可シ

○２受刑者ニ交付ス可キ信書多数ニシテ監獄ノ取扱ニ著シキ困難ヲ来タス虞アルトキハ急速ヲ要スル信書ヲ先ツ交付ス可シ

第130条 　在監者ノ発受スル信書ハ所長之ヲ検閲ス可シ

○２発信ハ封緘ヲ為サスシテ之ヲ所長ニ差出サシメ受信ハ所長之ヲ開披シ検印ヲ押捺ス可シ

第131条 　外国文ヲ用ヰタル信書ハ検閲ノ為メ在監者ノ費用ヲ以テ之ヲ翻訳セシムルコトヲ得

○２在監者前項ノ費用ヲ負担スル資力ナク又ハ其負担ヲ肯セサルトキハ信書ノ発受ヲ許ササルコトヲ得

第132条 　受刑者ノ発送スル信書ハ急速ヲ要スル場合ヲ除ク外日曜日、休業日又ハ休憩時間内ニ非サレハ之ヲ作成セシムルコトヲ得ス

第133条 　在監者信書ヲ自書スルコト能ハサルトキハ本人ノ求ニ因リ監獄官吏之ヲ代書ス可シ

第134条 　在監者ノ発送スル信書ノ送付ニ要スル費用ハ自弁トス裁判所其他公務所ニ対シ返信ヲ要スル場合及ビ処遇上其他必要アリト認ムル場合ニ於テ送付ニ要スル費用ヲ自弁スルコト能ハサルトキハ監獄ニ於テ之ヲ支弁ス可シ

○２書信用紙及ヒ封筒ハ監獄ニ於テ之ヲ給与スルコトヲ得

第135条 　在監者ニ交付シタル信書及ヒ其他ノ文書ハ所長ニ於テ処遇上其他必要アリト認ムル期間之ヲ本人ニ所持セシムルコトヲ得

第136条 　信書ノ検閲、発送及ヒ交付ノ手続ハ成ル可ク速ニ之ヲ為ス可シ

第137条 　信書ノ発送、交付及ヒ廃棄ノ年月日ハ之ヲ本人ノ身分帳簿ニ記載ス可シ

第138条 　監獄法第47条第1項ニ依リ発受ヲ許ササル信書ハ保管シ置キ廃棄ス可キモノヲ除ク外釈放ノ際之ヲ本人ニ交付ス可シ

第139条 　接見ノ立会及ヒ信書ノ検閲ノ際処遇上其他参考ト為ル可キ事項ヲ発見シタルトキハ其要旨ヲ本人ノ身分帳簿ニ記載ス可シ

第140条 　領置物ハ其品目及ヒ数量ヲ領置金品基帳ニ記載シ領置品基帳ニハ所長之ニ証印ス可シ

第141条 　金銭ニ非サル領置物ハ本人ノ請求ニ因リ之ヲ売却シテ其代金ヲ領置スルコトヲ得

○２領置ヲ為サス又ハ領置ヲ解キタル物ニ付キ本人相当ノ処分ヲ為ササルトキハ請求ナキトキト雖モ前項ノ処分ヲ為スコトヲ得

○３領置シタル金銭ニ付キ本人預金センコトヲ請ヒタル場合ニ於テ其金額、身上関係其他ノ事情ヲ斟酌シテ相当ト認ムルトキハ之ヲ許シ其証書ヲ領置スルコトヲ得

第142条 　削除

第143条 　削除

第144条 　削除

第145条 　削除

第146条 　削除

第147条 　削除

第148条 　自弁又ハ差入ヲ許シタル物ハ本人ニ交付セサルトキト雖モ携有物ノ例ニ依リ領置ノ手続ヲ為ス可シ

第149条 　新聞紙、雑誌、糧食及ビ嗜好品並ニ監獄ニ於ケル日常生活ニ用ヰル物品ニ付テハ領置ノ手続ヲ為サザルコトヲ得

第150条 　没入又ハ廃棄ノ処分ヲ為シタルトキハ没入廃棄簿ニ品目、数量並ニ処分ヲ為シタル理由及ヒ年月日ヲ記載シ所長之ニ証印ス可シ但前条ニ依リ領置ヲ為サザル物ニ付テハ此限ニ在ラズ

第151条 　死亡者ノ遺留物ノ交付ヲ受ク可キ者遠隔地ニ在ルトキハ其請求ニ因リ遺留物ヲ売却シテ代金ヲ送付スルコトヲ得但其費用ハ請求者ノ負担トス

第152条 　賞遇ヲ為ス可キ者ニハ賞表ヲ付与ス可シ

○２賞表ハ加ヘテ三箇ヲ超ユルコトヲ得ス

第153条 　賞表ハ長六糎幅三糎ノ白色ノ布ヲ用ヰ上衣ノ左袖肩臂間ノ表面ニ縫著セシム可シ

第154条 　賞遇ハ左ノ如シ

一　第123条ニ定メタル接見ノ度数及ヒ第129条ニ定メタル信書発送ノ度数ヲ一回宛増加スルコト

二　襯衣ノ自弁ヲ許スコト

三　作業ノ変更ヲ許スコト

四　第71条ニ依ル作業賞与金計算高ヲ賞表一箇毎ニ十分ノ二宛増加スルコト

五　特別ノ糧食及ヒ飲料ヲ給与スルコト

第155条 　賞遇ヲ廃止セラレタル者ニハ賞表ヲ剥奪シ賞遇ヲ停止セラレタル者ニハ其期間賞表ヲ除去ス可シ

第156条 　在監者左ノ各号ニ該ル行為アルトキハ五千円以下ノ賞金ヲ給スルコトヲ得

一　人命ヲ救護シタルトキ

二　在監者ノ逃走ヲ防止シタルトキ

三　天災事変又ハ感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律ニ定ムル感染症流行ノ際監獄ノ用務ニ服シ功労アリタルトキ

第157条 　減食ハ第94条ノ規定ニ拘ハラズ本人ニ給与スル糧食ノ一回ノ分量ヲ二分ノ一乃至三分ノ一ニ減ス

第158条 　懲罰事犯ニ付キ取調中ノ者ハ之ヲ独居拘禁ニ付シ又ハ夜間独居監房ニ拘禁ス可シ

第159条 　懲罰ノ言渡ハ所長之ヲ為ス可シ

第160条 　懲罰ハ言渡ノ後直ニ之ヲ執行ス可シ

○２戸外運動ノ停止、減食又ハ屏禁ニ処セラレタル者ニ付テハ監獄ノ医師ヲシテ本人ヲ診断セシメ其健康ニ害ナシト認メタルトキニ非サレハ懲罰ヲ執行スルコトヲ得ス

第161条 　減食又ハ屏禁ノ執行中ニ在ル者ハ監獄ノ医師ヲシテ時時其健康ヲ診断セシム可シ

第162条 　減食又ハ屏禁ニ処セラレタル者裁判所ノ呼出ニ因リ出頭スルトキハ当日ニ限リ懲罰ノ執行ヲ停止ス可シ

○２前項ニ掲ケタル者ヲ移監ノ為メ他所ニ護送スルトキハ護送ノ前日、其当日及ヒ護送中懲罰ノ執行ヲ停止ス可シ

○３停止ノ日数ハ之ヲ処罰期間ニ算入セス

第163条 　戸外運動ノ停止、減食又ハ屏禁ニ処セラレタル者ハ懲罰ノ執行ヲ終リタル後速ニ監獄ノ医師ヲシテ其健康ヲ診断セシム可シ

第164条 　懲罰ニ処セラレタル者ヲ移監ニ因リ受領シタル監獄ニ於テハ収監後三日以内ニ懲罰ノ執行ヲ開始ス可シ

○２収監後執行開始ニ至ル迄ノ日数ハ之ヲ処罰期間ニ算入セス

第165条 　在監者護送ノ途中ニ於テ紀律違反ノ行為アリタルトキハ本人ヲ受領シタル監獄ニ於テ之ヲ懲罰ニ処スルコトヲ得

第166条 　在監者ノ賞罰ニ関スル事項ハ身分帳簿及ヒ懲罰簿ニ記載ス可シ

第167条 　刑期ノ終了ニ因リ釈放セラル可キ受刑者ハ釈放前三日以内独居拘禁ニ付シ所長ハ釈放後ノ心得ニ付キ諭告ヲ為ス可シ

第168条 　刑期ノ終了ニ因リ釈放セラル可キ受刑者ニ付テハ釈放ノ十日前迄ニ釈放後ノ保護ニ関スル事項ヲ調査ス可シ

第169条 　所長ニ於テ必要アリト認メタルトキハ釈放セラル可キ者ノ性格及ヒ行状並ニ保護ニ関スル意見ヲ本人ノ保護ニ関係アル公務所又ハ本人ノ保護ヲ引受ク可キ者ニ通報ス可シ

第170条 　釈放セラル可キ者ノ領置物及ヒ作業賞与金ハ予メ交付ノ準備ヲ為シ置ク可シ

第171条 　釈放ノ際ニ必要ト認ムル物品ヲ有セス之ヲ調達スルコト能ハサルトキハ監獄ニ於テ之ヲ給与ス可シ

第172条 　受刑者ヲ釈放シタル場合ニ於テ必要アリト認ムルトキハ所長ハ監獄官吏ヲシテ停車場又ハ乗船所迄同行セシメ本人ニ代リ其帰住地又ハ帰住地ニ最近ノ場所ニ至ル迄ノ乗車券又ハ乗船切符ヲ購求シ之ヲ本人ニ交付セシム可シ

第173条 　削除

第174条 　仮出獄ニ因リ釈放ス可キ場合ニ於テハ一定ノ式ニ依リ所長釈放ノ申渡ヲ為シ本人ニ証票ヲ交付ス可シ

第175条 　仮出獄ニ因リ釈放セラレタル者刑法第29条第1項第1号乃至第3号ニ該ルコトヲ知リタルトキハ所長ハ速ニ其旨ヲ法務大臣ノ別ニ定ムル所ニ依リ保護観察所ノ長ニ通報ス可シ

第176条 　第174条ノ規定ハ刑法第30条ニ依ル仮出場ノ場合ニ之ヲ準用ス

第177条 　在監者死亡シタルトキハ所長ハ其死体ヲ検ス可シ

○２病死ノ場合ニ於テハ監獄ノ医師ハ其病名、病歴、死因及ヒ死亡ノ年月日時ヲ死亡帳ニ記載シ之ニ署名ス可シ

○３自殺其他変死ノ場合ニ於テハ其旨ヲ検察官及ビ警察署ニ通報シテ検視ヲ受ケ検視者及ヒ立会者ノ官氏名並ニ検視ノ結果ヲ死亡帳ニ記載ス可シ

第178条 　死亡者ノ病名、死因及ヒ死亡ノ年月日時ハ速ニ之ヲ死亡者ノ親族ニ通報ス可シ死亡者刑事被告人又ハ監置ニ処セラレタル者ナルトキハ仍ホ夫々検察官又ハ裁判官ニ通報ス可シ

第179条 　受刑者ノ死体ハ死亡後二十四時間ヲ経テ交付ヲ請フ者ナキ場合ニ限リ解剖ノ為メ法務大臣ニ於テ指定シタル病院、学校又ハ公務所ニ之ヲ送付スルコトヲ得

○２死亡後二十四時間ヲ経テ交付ヲ請フ者ナキ場合ト雖モ其後ニ至リ交付ヲ請フ者アリト思料ス可キトキ又ハ本人カ生前ニ於テ解剖ヲ肯セサル意思ヲ表示シタルトキハ前項ノ処分ヲ為スコトヲ得ス

第180条 　死体ヲ請求者ニ交付シ又ハ解剖ノ為メ送付シタルトキハ其旨ヲ死亡帳ニ記載ス可シ

第181条 　死亡後二十四時間ヲ経テ死体ノ交付ヲ請フ者ナキトキハ第179条ノ場合ヲ除ク外之ヲ監獄ノ墓地ニ仮葬ス可シ

○２火葬ニ付シタル場合ニ於テハ其遺骨ニ付キ亦同シ

○３仮葬ノ場所ニハ死亡者ノ氏名及ヒ死亡ノ年月日ヲ記シタル木標ヲ立ツ可シ

第182条 　死体又ハ遺骨ヲ合葬シタルトキハ合葬者ノ氏名及ヒ死亡ノ年月日ヲ合葬簿ニ記載シ合葬ノ場所ニハ墓標ヲ立ツ可シ

○２墓標ニハ石ヲ用ウ可シ

○１本則ハ監獄法施行ノ日ヨリ之ヲ施行ス

○２監獄則施行細則ハ之ヲ廃止ス但懲治人ニ関スル規定ハ当分ノ内仍ホ其効力ヲ有ス

本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
　　　附　則　（大正一一年六月二日司法省令第13号）

本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
　　　附　則　（大正一一年一〇月一四日司法省令第24号）

本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
　　　附　則　（大正一三年三月八日司法省令第4号）

本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
　　　附　則　（昭和三年四月九日司法省令第4号）

本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
　　　附　則　（昭和五年五月三日司法省令第7号）

本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
　　　附　則　（昭和六年四月三〇日司法省令第9号）

本令ハ公布ノ日ヨリ之ヲ施行ス
　　　附　則　（昭和二一年一一月九日司法省令第97号）

　この省令は、公布の日から、これを施行する。
　　　附　則　（昭和二四年六月二三日法務府令第22号）

　この府令は、少年院法の一部を改正する法律施行の日（昭和二十四年五月三十日）から適用する。
　　　附　則　（昭和二五年四月一五日法務府令第32号）

　この府令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和二五年九月一二日法務府令第111号）

　この府令は、公布の日から施行し、昭和二十五年九月一日から適用する。
　　　附　則　（昭和二七年九月二四日法務省令第28号）

　この省令は、昭和二十七年九月二十五日から施行する。
　　　附　則　（昭和三〇年二月一日法務省令第24号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和三九年三月三一日法務省令第47号）

　この省令は、昭和三十九年四月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和四一年一一月一日法務省令第47号）　抄

第1条 　この省令は、昭和四十二年一月一日から施行する。

第2条 　この省令による改正後の第27条の規定は、この省令の施行の際現に独居拘禁中の者についても適用する。この場合において、この省令の施行の日（以下「施行日」という。）においてこの省令による改正前の第27条第1項本文の規定による拘禁の期間が六月を越えている者については、その拘禁が施行日以前六月から開始されたものとみなし、同項ただし書の規定による期間の更新を受けて拘禁されている者で施行日において更新後の拘禁（二回以上更新を受けて拘禁されている者については最後の更新後の拘禁。以下同じ。）の期間が三月を越えているものについては、その更新後の拘禁が施行日以前三月から開始されたものとみなす。

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（昭和四七年六月三〇日法務省令第48号）

　この省令は、昭和四十七年七月一日から施行する。
　　　附　則　（昭和四九年六月二八日法務省令第52号）　抄

１　この省令は、昭和四十九年七月一日から施行する。

２　この省令の施行前にこの省令による改正前の監獄法施行規則第156条各号に該当する行為をした者に対し、この省令の施行後に賞金を給するときは、なお従前の例による。

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成三年八月七日法務省令第22号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成六年八月五日法務省令第37号）

　この省令は公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成七年三月三〇日法務省令第25号）

　この省令は、平成七年四月一日から施行する。
　　　附　則　（平成八年三月一日法務省令第11号）

　この省令は、公布の日から施行する。
　　　附　則　（平成一一年三月三〇日法務省令第24号）

　この省令は、平成十一年四月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一二年九月一八日法務省令第35号）

　この省令は、内閣法の一部を改正する法律（平成十一年法律第88号）の施行の日（平成十三年一月六日）から施行する。
　　　附　則　（平成一三年三月二二日法務省令第30号）

　この省令は、平成十三年四月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一四年二月八日法務省令第6号）

　この省令は、平成十四年三月一日から施行する。
　　　附　則　（平成一四年八月一日法務省令第48号）　抄

１　この規則は、平成十五年一月一日から施行する。

　この省令は、平成十五年四月一日から施行する。

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