監獄法

第1条 　監獄ハ之ヲ左ノ四種トス

一　懲役監　懲役ニ処セラレタル者ヲ拘禁スル所トス

二　禁錮監　禁錮ニ処セラレタル者ヲ拘禁スル所トス

三　拘留場　拘留ニ処セラレタル者ヲ拘禁スル所トス

四　拘置監
　　　　　　　　　刑事被告人、拘禁許可状、仮拘禁許可状又ハ拘禁状ニ依リ監獄ニ拘禁シタル者、引致状ニ依リ監獄ニ留置シタル者及ヒ死刑ノ言渡ヲ受ケタル者ヲ拘禁スル所トス

○２拘置監ニハ懲役、禁錮又ハ拘留ニ処セラレタル者ヲ一時拘禁スルコトヲ得

○３警察官署ニ附属スル留置場ハ之ヲ監獄ニ代用スルコトヲ得但懲役又ハ禁錮ニ処セラレタル者ヲ一月以上継続シテ拘禁スルコトヲ得ス

第2条 　二月以上ノ懲役ニ処セラレタル十八歳未満ノ者ハ特ニ設ケタル監獄又ハ監獄内ニ於テ特ニ分界ヲ設ケタル場所ニ之ヲ拘禁ス

○２前項ノ規定ニ依ル者ハ満二十歳ニ至ルマテ又満二十歳ニ至リタル後三月内ニ刑期終了ス可キ者ハ其残刑期間仍ホ継続シテ之ヲ拘禁スルコトヲ得

○３心身発育ノ状況ニ因リ必要ト認ムル者ハ前2項ノ適用ニ付キ年齢ニ拘ハラサルコトヲ得

第3条 　監獄ニ男監及ヒ女監ヲ設ケ之ヲ分隔ス

○２懲役監、禁錮監、拘留場及ヒ拘置監ノ同一区画内ニ在ルモノハ之ヲ分界ス

第4条 　法務大臣ハ少クトモ二年毎ニ一回官吏ヲシテ監獄ヲ巡閲セシム可シ

○２判事及ヒ検察官ハ監獄ヲ巡視スルコトヲ得

第5条 　監獄ノ参観ヲ請フ者アルトキハ学術ノ研究其他正当ノ理由アリト認ムル場合ニ限リ法務省令ノ定ムル所ニ依リ之ヲ許スコトヲ得

第6条 　本法ニ依リ没入シ又ハ国庫ニ帰属シタル物ハ之ヲ監獄慈恵ノ用ニ充ツ

第7条 　在監者監獄ノ処置ニ対シ不服アルトキハ法務省令ノ定ムル所ニ依リ法務大臣又ハ巡閲官吏ニ情願ヲ為スコトヲ得

第8条 　労役場及ビ監置場ハ之ヲ監獄ニ附設ス

○２監置ノ執行ヲ為スニ当リ最寄ノ地ニ監置場ナキ場合又ハ監置場アルモ其収容能力十分ナラザル場合ニ於テハ拘留場（第1条第3項ノ規定ニ依リ代用セラルルモノヲ含ム）ノ特ニ区別シタル場所ヲ監置場ニ充ツルコトヲ得

○３前5条ノ規定ハ之ヲ労役場及ビ監置場ニ準用ス

第9条 　本法中別段ノ規定アルモノヲ除ク外刑事被告人ニ適用ス可キ規定ハ拘禁許可状、仮拘禁許可状又ハ拘禁状ニ依リ監獄ニ拘禁シタル者、引致状ニ依リ監獄ニ留置シタル者、監置ニ処セラレタル者及ヒ死刑ノ言渡ヲ受ケタル者ニ之ヲ準用シ懲役囚ニ適用ス可キ規定ハ労役場留置ノ言渡ヲ受ケタル者ニ之ヲ準用ス但第35条ノ規定ハ監置ニ処セラレタル者ニ之ヲ準用セズ

第10条 　本法ハ陸海軍ニ属スル監獄ニ之ヲ適用セス

第11条 　新ニ入監スル者アルトキハ令状又ハ判決書及ヒ執行指揮書其他適法ノ文書ヲ査閲シタル後入監セシム可シ

第12条 　新ニ入監スル婦女其子ヲ携帯センコトヲ請フトキハ必要ト認ムル場合ニ限リ満一歳ニ至ルマテ之ヲ許スコトヲ得

○２監獄ニ於テ分娩シタル子ニ付テモ亦前項ノ例ニ依ル

第13条 　新ニ入監スル者感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成十年法律第114号）ニ定ムル感染症指定医療機関ヘノ入院ヲ要スル類型ノ感染症ニ罹リタルモノナルトキハ之ヲ入監セシメサルコトヲ得

第14条 　新ニ入監スル者アルトキハ其身体及ヒ衣類ノ検査ヲ為ス可シ在監中ノ者ニ付キ必要ト認ムルトキ亦同シ

第15条 　在監者ハ心身ノ状況ニ因リ不適当ト認ムルモノヲ除ク外之ヲ独居拘禁ニ付スルコトヲ得

第16条 　雑居拘禁ニ在テハ在監者ノ罪質、性格、犯数、年齢等ヲ斟酌シテ其監房ヲ別異ス

○２第1条第2項及ヒ第3項ノ場合ニ於テハ在監者ノ種類ニ依リ其監房ヲ別異ス

○３十八歳未満ノ者ハ第2条第2項ノ場合ヲ除ク外十八歳以上ノ者ト其監房ヲ別異ス但心身発育ノ状況ニ因リ其必要ナシト認ムルトキハ此限ニ在ラス

○４前3項ノ規定ハ工場ニ於ケル就業ノ場合ニ之ヲ準用ス

第17条 　刑事被告人ニシテ被告事件ノ相関連スルモノハ互ニ其監房ヲ別異シ監房外ニ於テモ其交通ヲ遮断ス

第18条 　懲役監、禁錮監、拘留場、拘置監、労役場及ビ監置場ノ同一区画内ニ在ル場合ニ於テハ同性者ニ付キ同一ノ病監又ハ教誨堂ヲ使用スルコトヲ得

○２前項ノ場合ニ於テハ在監者ノ種類ニ因リ監房若クハ座席又ハ診察若クハ教誨ノ時間ヲ異ニス

○３病監ニ在テハ第2条及ヒ第16条ヲ適用セサルコトヲ得

第19条 　在監者逃走、暴行若クハ自殺ノ虞アルトキ又ハ監外ニ在ルトキハ戒具ヲ使用スルコトヲ得

○２戒具ノ種類ハ法務省令ヲ以テ之ヲ定ム

第20条 　法令ニ依リ監獄官吏ノ携帯スル剣又ハ銃ハ左ノ各号ノ一ニ該ル場合ニ限リ在監者ニ対シ之ヲ使用スルコトヲ得

一　人ノ身体ニ対シテ危険ナル暴行ヲ為シ又ハ為ス可キ脅迫ヲ加フルトキ

二　危険ナル暴行ノ用ニ供シ得可キ物ヲ所持シ其放棄ヲ肯セサルトキ

三　逃走ノ目的ヲ以テ多衆騒擾スルトキ

四　逃走ヲ企テタル者暴行ヲ為シテ捕拿ヲ免カレントシ又ハ制止ニ従ハスシテ逃走セントスルトキ

第21条 　天災事変ニ際シ必要ト認ムルトキハ在監者ヲシテ応急ノ用務ニ就カシムルコトヲ得

○２前項ノ用務ニ就キタル者ニハ第28条ノ規定ヲ準用ス

第22条 　天災事変ニ際シ監獄内ニ於テ避難ノ手段ナシト認ムルトキハ在監者ヲ他所ニ護送ス可シ若シ護送スルノ遑ナキトキハ一時之ヲ解放スルコトヲ得

○２解放セラレタル者ハ監獄又ハ警察官署ニ出頭ス可シ解放後二十四時間内ニ出頭セサルトキハ刑法第97条ニ依リ処断ス

第23条 　在監者逃走シタルトキハ監獄官吏ハ逃走後四十八時間内ニ限リ之ヲ逮捕スルコトヲ得

○２前項ノ規定ハ刑事訴訟法第60条ノ適用ヲ妨ケス

第24条 　作業ハ衛生、経済及ヒ在監者ノ刑期、健康、技能、職業、将来ノ生計等ヲ斟酌シテ之ヲ課ス

○２十八歳未満ノ者ニ課ス可キ作業ニ付テハ前項ノ外特ニ教養ニ関スル事項ヲ斟酌ス

第25条 　大祭祝日、一月一日二日及ヒ十二月三十一日ニハ就業ヲ免ス

○２父母ノ訃ニ接シタル者ハ三日間其就業ヲ免ス

○３法務大臣ハ必要ト認ムルトキハ臨時就業ヲ免スルコトヲ得

○４炊事、洒掃、看護其他監獄ノ経理ニ関シ必要ナル作業ニ就ク者ニ付テハ就業ヲ免セサルコトヲ得

第26条 　刑事被告人、拘留囚又ハ禁錮囚作業ニ就カンコトヲ請フトキハ其選択スルモノニ就キ之ヲ許スコトヲ得

第27条 　作業ノ収入ハ総テ国庫ノ所得トス

○２在監者ニシテ作業ニ就クモノニハ法務省令ノ定ムル所ニ依リ作業賞与金ヲ給スルコトヲ得

○３作業賞与金ハ行状、作業ノ成績等ヲ斟酌シテ其額ヲ定ム

第28条 　在監者就業ニ因リ創傷ヲ受ケ又ハ疾病ニ罹リ之カ為メニ死亡シ又ハ業務ヲ営ミ難キニ至リタルトキハ情状ニ因リ手当金ヲ給スルコトヲ得

○２前項ノ手当金ハ釈放ノ際本人ニ之ヲ給シ死亡ノ場合ニ於テハ死亡者ノ父、母、配偶者又ハ子ニ之ヲ給ス

第29条 　受刑者ニハ教誨ヲ施ス可シ其他ノ在監者教誨ヲ請フトキハ之ヲ許スコトヲ得

第30条 　十八歳未満ノ受刑者ニハ教育ヲ施ス可シ其他ノ受刑者ニシテ特ニ必要アリト認ムルモノニハ年齢ニ拘ハラス教育ヲ施スコトヲ得

第31条 　在監者文書、図画ノ閲読ヲ請フトキハ之ヲ許ス

○２文書、図画ノ閲読ニ関スル制限ハ法務省令ヲ以テ之ヲ定ム

第32条 　受刑者及ビ監置ニ処セラレタル者ニハ一定ノ衣類臥具ヲ著用セシム但拘留囚及ビ監置ニ処セラレタル者ニハ自衣ノ著用ヲ許シ其他ノ者ニハ襯衣ノ自弁ヲ許スコトヲ得

第33条 　刑事被告人及ヒ労役場留置ノ言渡ヲ受ケタル者ノ衣類臥具ハ自弁トシ其自弁スルコト能ハサル者ニハ之ヲ貸与ス

○２自弁ノ衣類臥具ニ関スル制限ハ法務省令ヲ以テ之ヲ定ム

第34条 　在監者ニハ其体質、健康、年齢、作業等ヲ斟酌シテ必要ナル糧食及ヒ飲料ヲ給ス

第35条 　刑事被告人ニハ糧食ノ自弁ヲ許スコトヲ得

第36条 　在監者ノ頭髪鬚髯ハ之ヲ翦剃セシムルコトヲ得但刑事被告人ノ頭髪鬚髯ハ衛生上特ニ必要アリト認ムル場合ヲ除ク外其意思ニ反シテ之ヲ翦剃セシムルコトヲ得ス

第37条 　在監者ハ其拘禁セラルル監房ノ清潔ヲ保ツニ必要ナル用務ニ服ス可シ

第38条 　在監者ニハ其健康ヲ保ツニ必要ナル運動ヲ為サシム

第39条 　在監者ニハ感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律ニ定ムル感染症ノ予防ニ必要ト認ムル医術ヲ行フコトヲ得

第40条 　在監者疾病ニ罹リタルトキハ医師ヲシテ治療セシメ必要アルトキハ之ヲ病監ニ収容ス

第41条 　感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律ニ定ムル感染症指定医療機関ヘノ入院ヲ要スル類型ノ感染症ニ罹リタル者ハ厳ニ之ヲ離隔シ健康者及ヒ他ノ病者ニ接近セシムルコトヲ得ス但懲役囚ヲシテ看護セシムルハ此限ニ在ラス

第42条 　病者医師ヲ指定シ自費ヲ以テ治療ヲ補助セシメンコトヲ請フトキハ情状ニ因リ之ヲ許スコトヲ得

第43条 　精神病、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律ニ定ムル感染症其他ノ疾病ニ罹リ監獄ニ在テ適当ノ治療ヲ施スコト能ハスト認ムル病者ハ情状ニ因リ仮ニ之ヲ病院ニ移送スルコトヲ得

○２前項ニ依リ病院ニ移送シタル者ハ之ヲ在監者ト看做ス

第44条 　妊婦、産婦、老衰者及ヒ不具者ハ之ヲ病者ニ準スルコトヲ得

第45条 　在監者ニ接見センコトヲ請フ者アルトキハ之ヲ許ス

○２受刑者及ビ監置ニ処セラレタル者ニハ其親族ニ非サル者ト接見ヲ為サシムルコトヲ得ス但特ニ必要アリト認ムル場合ハ此限ニ在ラス

第46条 　在監者ニハ信書ヲ発シ又ハ之ヲ受クルコトヲ許ス

○２受刑者及ビ監置ニ処セラレタル者ニハ其親族ニ非サル者ト信書ノ発受ヲ為サシムルコトヲ得ス但特ニ必要アリト認ムル場合ハ此限ニ在ラス

第47条 　受刑者及ビ監置ニ処セラレタル者ニ係ル信書ニシテ不適当ト認ムルモノハ其発受ヲ許サス

○２前項ニ依リ発受ヲ許ササル信書ハ二年ヲ経過シタル後之ヲ廃棄スルコトヲ得

第48条 　裁判所其他ノ公務所ヨリ在監者ニ宛テタル文書ハ披閲シテ之ヲ本人ニ交付ス

第49条 　在監者ニ交付シタル信書及ヒ前条ノ文書ハ本人閲読ノ後之ヲ領置ス

第50条 　接見ノ立会、信書ノ検閲其他接見及ヒ信書ニ関スル制限ハ法務省令ヲ以テ之ヲ定ム

第51条 　在監者ノ携有スル物ハ点検シテ之ヲ領置ス

○２保存ノ価値ナク又ハ保存ニ不適当ト認ムル物ハ其領置ヲ為サス又ハ之ヲ解クコトヲ得

○３領置ヲ為サス又ハ之ヲ解キタル物ニ付キ在監者相当ノ処分ヲ為ササルトキハ之ヲ廃棄スルコトヲ得

第52条 　在監者領置物ヲ以テ其父、母、配偶者又ハ子ノ扶助其他正当ノ用途ニ充テンコトヲ請フトキハ情状ニ因リ之ヲ許スコトヲ得

第53条 　在監者ニ差入ヲ為サンコトヲ請フ者アルトキハ法務省令ノ定ムル所ニ依リ之ヲ許スコトヲ得

○２在監者ニ宛テ送致シ来リタル物ニシテ其差出人ノ氏名若クハ居所不明ナルトキ、其差入ヲ許ス可カラスト認ムルトキ又ハ在監者ニ於テ其受領ヲ拒ミタルトキハ之ヲ没入又ハ廃棄スルコトヲ得

第54条 　在監者ノ私ニ所持スル物ハ之ヲ没入又ハ廃棄スルコトヲ得

第55条 　領置物ハ釈放ノ際之ヲ交付ス

第56条 　死亡者ノ遺留物ハ請求ニ因リ相続人又ハ親族ニ之ヲ交付ス

第57条 　死亡者ノ遺留物ハ死亡ノ日ヨリ一年内ニ前条ニ掲ケタル者ノ請求ナキトキハ国庫ニ帰属ス

○２逃走者ノ遺留物ニシテ逃走ノ日ヨリ一年内ニ居所分明セサルトキ亦同シ

第58条 　受刑者改悛ノ状アルトキハ賞遇ヲ為スコトヲ得

○２賞遇ノ種類及ヒ方法ハ法務省令ヲ以テ之ヲ定ム

第59条 　在監者紀律ニ違ヒタルトキハ懲罰ニ処ス

第60条 　懲罰ハ左ノ如シ

一　叱責

二　賞遇ノ三月以内ノ停止

三　賞遇ノ廃止

四　文書、図画閲読ノ三月以内ノ禁止

五　請願作業ノ十日以内ノ停止

六　自弁ニ係ル衣類臥具著用ノ十五日以内ノ停止

七　糧食自弁ノ十五日以内ノ停止

八　運動ノ五日以内ノ停止

九　作業賞与金計算高ノ一部又ハ全部減削

十　七日以内ノ減食

十一　二月以内ノ軽屏禁

十二　七日以内ノ重屏禁

○２屏禁ハ受罰者ヲ罰室内ニ昼夜屏居セシメ情状ニ因リ就業セシメサルコトヲ得重屏禁ニ在テハ仍ホ罰室ヲ暗クシ臥具ヲ禁ス

○３第1項各号ノ懲罰ハ之ヲ併科スルコトヲ得

第61条 　前条第1項第10号ノ懲罰ハ刑事被告人及ヒ十八歳未満ノ在監者ニ之ヲ科セス

第62条 　懲罰ニ処セラレタル者疾病其他特別ノ事由アルトキハ其懲罰ノ執行ヲ停止スルコトヲ得

○２懲罰ニ処セラレタル者改悛ノ状著シキトキハ其懲罰ヲ免除スルコトヲ得

第63条 　在監者ノ釈放ハ恩赦、職権アル者ノ命令又ハ刑期ノ終了ニ因リ関係文書ヲ査閲シテ其手続ヲ為ス可シ

第64条 　恩赦ヲ受ケ又ハ仮出獄若クハ仮出場ヲ許サレタル者ハ其特赦状、減刑状若クハ刑ノ執行ノ免除状又ハ許可書ノ監獄ニ達シタル後二十四時間内ニ之ヲ釈放ス

第65条 　前条ノ場合ヲ除ク外命令ニ因リ釈放ヲ為ス可キ者ハ命令書ノ監獄ニ達シタル後十時間内ニ之ヲ釈放ス

第66条 　仮出獄又ハ仮出場ヲ許サレタル者ヲ釈放スルトキハ之ニ証票ヲ交付ス

第67条 　削除

第68条 　満期ノ者ハ其刑期終了ノ翌日午後六時マテニ之ヲ釈放ス

第69条 　釈放セラル可キ者重キ疾病ニ罹リ監獄ニ於テ医療中ナルトキハ其請求ニ因リ仍ホ在監セシムルコトヲ得

第70条 　釈放セラル可キ者帰住旅費若クハ相当ノ衣類ヲ有セサルトキ又ハ監獄行政ノ便宜ニ因リ移監セシメタルカ為メ帰住旅費ノ増加ヲ要スルニ至リタルトキハ衣類又ハ旅費ヲ給与スルコトヲ得

第71条 　死刑ノ執行ハ監獄内ノ刑場ニ於テ之ヲ為ス

○２大祭祝日、一月一日二日及ヒ十二月三十一日ニハ死刑ヲ執行セス

第72条 　死刑ヲ執行スルトキハ絞首ノ後死相ヲ検シ仍ホ五分時ヲ経ルニ非サレハ絞縄ヲ解クコトヲ得ス

第73条 　在監者死亡シタルトキハ之ヲ仮葬ス

○２死体ハ必要ト認ムルトキハ之ヲ火葬スルコトヲ得

○３死体又ハ遺骨ハ仮葬後二年ヲ経テ之ヲ合葬スルコトヲ得

第74条 　死亡者ノ親族故旧ニシテ死体又ハ遺骨ヲ請フ者アルトキハ何時ニテモ之ヲ交付スルコトヲ得但合葬後ハ此限ニ在ラス

第75条 　受刑者ノ死体ハ法務省令ノ定ムル所ニ依リ解剖ノ為メ病院、学校又ハ其他ノ公務所ニ之ヲ送付スルコトヲ得

○１本法ハ刑法施行ノ日ヨリ之ヲ施行ス

○２監獄則ハ之ヲ廃止ス但懲治人ニ関スル規定ハ当分ノ内仍ホ其効力ヲ有ス

　この法律は、日本国憲法施行の日から、これを施行する。
　　　附　則　（昭和二二年四月一六日法律第61号）　抄

第33条 　この法律は、日本国憲法施行の日から、これを施行する。

第29条 　この法律は、昭和二十三年一月一日から、これを施行する。

　この法律は、犯罪者予防更生法（昭和二十四年法律第142号）施行の日（昭和二十四年七月一日）から施行する。
　　　附　則　（昭和二七年七月三一日法律第286号）　抄

１　この法律の施行期日は、公布の日から起算して六十日をこえない範囲内で、政令で定める。

１　この法律は、昭和二十八年七月二十二日から施行する。

第1条 　この法律は、平成十一年四月一日から施行する。

第1条 　この法律（第2条及び第3条を除く。）は、平成十三年一月六日から施行する。