無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律施行規則(団体規制法施行規則、オウム新法施行規則)

第1条 　公安調査庁長官は、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律（以下「法」という。）第5条第1項若しくは第4項若しくは第8条の処分の請求又は第7条第2項の規定による立入検査に関し、関係都道府県又は関係市町村（特別区を含む。）の長の意見を聴くことができる。

第2条 　公安調査庁長官は、法第7条第2項の規定により公安調査官に立入検査をさせようとするときは、あらかじめ、立入検査をさせようとする土地又は建物の所在及びその予定日を公安審査委員会に通報するものとする。

２ 　公安調査庁長官は、警察庁長官との間で、法第14条第3項の規定による協議が調ったときは、速やかに、警察本部長が都道府県警察の職員に立入検査をさせようとする土地又は建物の所在及びその予定日を公安審査委員会に通報するものとする。

３ 　公安調査庁長官は、法第7条第2項の規定による立入検査をさせたとき、又は法第14条第6項の規定による通報を受けたときは、速やかに、公安審査委員会に対し、当該立入検査の結果又は当該通報の内容を通報するものとする。

第3条 　公安調査庁長官は、無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律の規定に基づく規制措置の手続等に関する規則（平成十一年公安審査委員会規則第1号）第19条第1項の規定に基づき意見を述べようとするときは、あらかじめ警察庁長官の意見を聴くものとする。　

２ 　公安調査庁長官は、前項の意見を述べようとするときは、あらかじめ関係都道府県又は関係市町村（特別区を含む。）の長の意見を聴くことができる。

第4条 　法第7条第3項に規定する公安調査官の身分を示す証票は、別紙様式第1号によるものとする。

第5条 　法第32条の規定による関係都道府県又は関係市町村（特別区を含む。）の長の請求は、別紙様式第2号に従い、次に掲げる事項を記載した請求書を公安調査庁長官に提出してするものとする。

第6条 　無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律施行令（以下「令」という。）第1条の規定に基づく報告は、別紙様式第3号による報告書を公安調査庁長官に提出してしなければならない。

第7条 　令第2条第1号トに規定する法務省令で定める貴金属の含有量の割合は、百分の九十とする。

１ 　この省令は、法の施行の日（平成十一年十二月二十七日）から施行する。