第5章　雑則（第31条―第37条）/無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律

第31条 　政府は、毎年一回、国会に対し、この法律の施行状況を報告しなければならない。

第32条 　公安調査庁長官は、関係都道府県又は関係市町村（特別区を含む。）の長から請求があったときは、当該請求を行った者に対して、個人の秘密又は公共の安全を害するおそれがあると認める事項を除き、第5条の処分に基づく調査の結果を提供することができる。

第33条 　公安審査委員会がこの法律の規定に基づいてする処分については、行政手続法（平成五年法律第88号）第3章の規定は、適用しない。

第34条 　公安審査委員会がこの法律の規定に基づいてした処分については、行政不服審査法（昭和三十七年法律第160号）による不服申立てをすることができない。

第35条 　法人でない社団又は財団で第22条第1項第3号（第26条第6項において準用する場合を含む。）の決定を受けたものは、その名において処分の取消しを求める訴訟を提起することができる。

第36条 　第5条第1項又は第8条の処分を行う公安審査委員会の決定の全部又は一部が裁判所で取り消されたとき（第5条第4項の規定による期間の更新の決定が取り消された場合を含む。）は、公安調査庁長官は、その裁判を官報で公示しなければならない。

第37条 　この法律に特別の規定があるものを除くほか、この法律の実施の手続その他その執行について必要な細則は、法務省令で定める。

２ 　第12条第2項及び第3項並びに第14条第1項、第2項及び第5項の規定により警察庁長官の権限に属する事務を実施するため必要な事項は、国家公安委員会規則で定める。