第2章　規制措置（第5条―第11条）/無差別大量殺人行為を行った団体の規制に関する法律

第5条 　公安審査委員会は、その団体の役職員又は構成員が当該団体の活動として無差別大量殺人行為を行った団体が、次の各号に掲げる事項のいずれかに該当し、その活動状況を継続して明らかにする必要があると認められる場合には、当該団体に対し、三年を超えない期間を定めて、公安調査庁長官の観察に付する処分を行うことができる。

２ 　前項の処分を受けた団体は、政令で定めるところにより、当該処分が効力を生じた日から起算して三十日以内に、次に掲げる事項を公安調査庁長官に報告しなければならない。

３ 　第1項の処分を受けた団体は、政令で定めるところにより、当該処分が効力を生じた日からその効力を失う日の前日までの期間を三月ごとに区分した各期間（最後に三月未満の区分した期間が生じた場合には、その期間とする。以下この項において同じ。）ごとに、当該各期間の経過後十五日以内に、次に掲げる事項を、公安調査庁長官に報告しなければならない。

４ 　公安審査委員会は、第1項の処分を受けた団体が同項各号に掲げる事項のいずれかに該当する場合であって、引き続き当該団体の活動状況を継続して明らかにする必要があると認められるときは、その期間を更新することができる。

５ 　第3項の規定は、前項の規定により期間が更新された場合について準用する。この場合において、第3項中「当該処分が効力を生じた日から」とあるのは、「期間が更新された日から」と読み替えるものとする。

６ 　公安調査庁長官は、第2項の規定又は第3項（前項において準用する場合を含む。）の規定による報告を受けたときは、その内容を速やかに文書で警察庁長官に通報するものとする。

第6条 　公安審査委員会は、前条第1項又は第4項の処分について、当該団体の活動状況を継続して明らかにする必要がなくなったと認められるときは、これを取り消さなければならない。

２ 　前条第1項又は第4項の処分を受けた団体は、公安審査委員会に対し、前項の規定による当該処分の取消しを促すことができる。

第7条 　公安調査庁長官は、第5条第1項又は第4項の処分を受けている団体の活動状況を明らかにするため、公安調査官に必要な調査をさせることができる。

２ 　公安調査庁長官は、第5条第1項又は第4項の処分を受けている団体の活動状況を明らかにするために特に必要があると認められるときは、公安調査官に、同条第1項又は第4項の処分を受けている団体が所有し又は管理する土地又は建物に立ち入らせ、設備、帳簿書類その他必要な物件を検査させることができる。

３ 　前項の規定により立入検査をする公安調査官は、その身分を示す証票を携帯し、関係者に提示しなければならない。

４ 　第2項の規定による立入検査の権限は、犯罪捜査のために認められたものと解釈してはならない。

第8条 　公安審査委員会は、その団体の役職員又は構成員が当該団体の活動として無差別大量殺人行為を行った団体が、第5条第1項各号のいずれかに該当する場合であって、次の各号のいずれかに該当するときは、当該団体に対し、六月を超えない期間を定めて、次項各号に掲げる処分の全部又は一部を行うことができる。同条第1項又は第4項の処分を受けている団体について、同条第2項若しくは第3項の規定による報告がされず、若しくは虚偽の報告がされた場合、又は前条第2項の規定による立入検査が拒まれ、妨げられ、若しくは忌避された場合であって、当該団体の無差別大量殺人行為に及ぶ危険性の程度を把握することが困難であると認められるときも、同様とする。

２ 　前項の規定により行うことができる処分は、次に掲げるものとする。

第9条 　前条に規定する処分を受けている団体の役職員又は構成員は、団体の活動として、当該処分に違反する行為をしてはならない。

２ 　前条に規定する処分を受けている団体の役職員又は構成員は、当該処分が効力を生じた後は、次の各号に掲げる行為をしてはならない。

３ 　当該団体が前条第2項第3号に掲げる処分を受けている場合にあっては、当該無差別大量殺人行為の関与者等は、当該処分が効力を生じた後は、当該処分により参加させ又は従事させることを禁止された当該団体の活動に参加し又は従事してはならない。

第10条 　公安審査委員会は、第8条の規定による処分について、当該処分に基づく禁止又は制限をする必要がなくなったと認められるときは、これを取り消さなければならない。

２ 　第8条の規定による処分を受けた団体は、公安審査委員会に対し、前項の規定による当該処分の取消しを促すことができる。

第11条 　公安審査委員会は、第8条第2項第2号の規定により当該団体が所有し又は管理する特定の土地又は建物の全部又は一部の使用を禁止する処分をしたときは、当該土地の所在する場所又は当該建物の出入口の見やすい場所に、当該団体が当該土地又は建物について同号の処分を受けている旨を告知する公安審査委員会規則で定める標章を掲示するものとする。

２ 　公安審査委員会は、前項の規定により標章を掲示した場合において、第8条第1項の規定に基づいて定められた期限が経過したとき又は前条の規定により当該処分を取り消したときは、当該標章を取り除かなければならない。

３ 　何人も、第1項の規定により掲示した標章を損壊し、又は汚損してはならず、また、当該標章を掲示した土地若しくは建物に係る第8条第1項の規定に基づいて定められた期限が経過した後又は前条の規定により当該処分が取り消された後でなければ、これを取り除いてはならない。