保護司会及び保護司会連合会に関する規則

第1条 　保護司法（昭和二十五年法律第204号。以下「法」という。）第8条の2第4号に規定する法務省令で定める活動は、次のとおりとする。

第2条 　保護司会は、法第8条の2及び第13条第2項第1号の規定に基づき、計画を策定し、これを保護観察所の長に提出して、保護司がその計画に定める事務を職務として行うことの承認を得ることができる。

２ 　前項の承認の申請は、保護司が従事する事務の内容を記載した書面により行うものとする。

３ 　保護観察所の長は、第1項の承認の申請があった場合において、当該申請に係る計画に定められた事務が次の各号に適合すると認めるときは、速やかにその承認をするものとする。

第3条 　保護司会は、前条の承認を得た計画を実施したときは、保護観察所の長にその結果について報告しなければならない。

第4条 　法第13条第2項第4号に規定する法務省令で定める事項は、次のとおりとする。

第5条 　保護司会は、会則を定めなければならない。

２ 　保護司会の会則には、次の事項を記載しなければならない。

第6条 　保護司会は、会則を定め、又は変更したときは、速やかに保護観察所の長に届け出なければならない。

第7条 　保護司会の名称は、当該保護司会が所在する保護区の名称を冠する。

第8条 　保護司は、その置かれた保護区に組織される保護司会の会員となる。

第9条 　保護司会に、会長、副会長及び会則で定めるその他の役員を置く。

２ 　会長は、保護司会を代表し、その会務を総理する。

３ 　副会長は、会則の定めるところにより、会長を補佐し、会長に事故があるときは、その職務を代理し、会長が欠員のときは、その職務を行う。

第10条 　地方更生保護委員会又は保護観察所の長は、保護司会の適正な運営を確保するため、当該保護司会に対し、必要な報告又は資料の提出を求めることができる。

第11条 　地方更生保護委員会又は保護観察所の長は、保護司会の適正な運営を確保するため必要があると認めるときは、当該保護司会に対し、必要な措置を採るべきことを勧告することができる。

２ 　保護観察所の長は、前項の勧告をする際には、あらかじめ地方更生保護委員会の意見を聞かなければならない。

第12条 　法第14条第1項ただし書に規定する北海道において保護司会連合会を組織する区域は、保護観察所の管轄区域とする。

第13条 　法第14条第2項第4号に規定する法務省令で定める事項は、次のとおりとする。

第14条 　保護司会連合会の名称は、当該保護司会連合会が所在する都道府県の名称を冠する。ただし、北海道にあっては、当該保護司会連合会が所在する区域を管轄する保護観察所の名称を冠する。

第15条 　保護司会は、その所在する都道府県（北海道にあっては、保護観察所の管轄区域とする。）に組織される保護司会連合会の会員となる。

第16条 　第5条、第6条及び第9条から第11条までの規定は、保護司会連合会に準用する。